中間管理職の就業負担に関する定量調査

公開日：2019年10月31日（木）　

調査概要

調査名	中間管理職の就業負担に関する定量調査
調査目的	働き方改革が進む一方で、中間管理職の負担感が増していることを受け、企業経営に資する定量的なデータを提供する。
調査内容	［中間管理職調査］管理職自身の就業実態と負担感、その他意識［企業調査］自社の中間管理職に対する課題感と支援の実態
調査対象	記載がない場合は、本報告書は原則として［管理職調査］のデータとなる。【中間管理職調査】全国・企業規模50人以上の企業の管理職（第１階層の管理職） n=2000 【企業調査】全国・企業規模50人以上の企業の人事部に所属する従業員 n=300 ※企業設立年数5年未満を除外
調査時期	［企業調査］　2019年02月07日～2019年02月08日［管理職調査］2019年03月20日～2019年03月21日
調査方法	調査モニターを用いたインターネット定量調査
調査実施主体	株式会社パーソル総合研究所

調査報告書（全文）

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調査結果（サマリ）

働き方改革で業務量が増す中間管理職

昨年2018年から働き方改革が進んでいる企業群と進んでいない企業群を比較すると、働き方改革が進んでいる企業群の方が中間管理職の負担感は増している。
働き方改革が進んでいる企業群では、中間管理職自らの業務量が増加したとの回答割合が62.1％（進んでいない企業群では48.2％。全企業の平均52.5％）。また、働き方改革が進んでいる企業群では組織の業務量の増加は69.0％（進んでいない企業群では36.3％）、人手不足は65.7％（同44.2％）、時間不足から付加価値を生む業務に着手できないは56.9％（同42.3％）となった。

図１：働き方改革が進んでいる企業群と進んでいない企業群の負担感の比較

中間管理職と人事の認識の食い違い

「中間管理職が抱える業務上の課題」について、中間管理職本人と人事の認識には食い違いがあることが明らかとなった。中間管理職本人が課題と感じている割合が高かったのは、1位＝人手不足（57.5％）、2位＝後任者不足（56.2％）、3位＝自身の業務量の増加（52.5％）。
一方、中間管理職が抱えている課題だと人事が考える割合が高かったのは、１位＝働き方改革への対応の増加（52.０％）、2位＝ハラスメントの対応の増加（42.7％）、3位＝コンプライアンスの対応の増加（38.7％）。中間管理職本人は、人材や時間の不足を感じているが、人事の意識は法やリスクへの対応に偏っている。

図２：管理職が抱える業務上課題（管理職本人の認識）

図３：管理職本人が感じている業務上の課題と人事が考える管理職が抱える課題

中間管理職への支援について、人事の約4分の1（24.0％）が「特に行っていない」。

図４：人事の管理職への支援・サポート

負担が高いと様々な問題も抱えやすい

中間管理職を負担感の高さに応じて「高群」「中群」「低群」に分けると、「高群」では様々な問題を高い割合で抱えている。
高群は「残業が増えた」が47.7％（低群は40.2％）、「仕事の意欲が低下した」が23.8％（同18.6％）、「転職したい」が27.0％（同20.0％）、「学びの時間が確保できていない」が63.0％（同41.1％）、「時間不足から付加価値を生む業務に着手できない」が64.7％（同38.7％）。

図５：管理職負担感と管理職になっての変化・意欲