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調査 副業の実態・意識調査

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調査概要

調査内容 副業に対する企業と個人の意識と実態を把握する。副業を解禁するべきかの判断材料になる情報や、副業のメリットを享受したい企業がとるべきアクションを明らかにする。
調査対象 【企業対象調査】
■スクリーニング対象者
勤務先企業規模従業員10人以上 20-69歳 性別不問 人事担当者 n=1641
■本調査対象者
①副業容認企業(定義:推進はしていないが、希望があれば条件付きで容認 含む) n=300
②副業禁止企業(定義:全面的に禁止している) n=700

【個人対象調査】
■スクリーニング対象者
勤務先企業規模従業員10人以上 正社員20-59歳 男女 n=13958
※正社員性年代別構成比に合わせウェイトバック集計実施
■本調査対象者 
①副業者(過去3年以内に副業経験あり) n=1082
②副業意向者(現在副業をしていない) n=1238
③非副業意向者(現在副業をしていない) n=1249
調査時期 2018年10月26日~2018年10月30日
調査方法 インターネット調査モニターを用いたインターネット定量調査
調査実施主体 株式会社パーソル総合研究所

調査サマリ

調査サマリ

企業編

  • 人事担当の回答によると、副業を認めている企業(条件付き容認を含む)は50.0%。全面禁止も50.0%と拮抗している。
  • 企業が副業容認を始めた時期は3年以内が52%。そのうち1年以内が22.8%と、近年増加傾向にある。
  • 副業容認でプラスの効果を感じている企業の割合は、人材採用で45.9%、離職防止で50.9%、モチベーション向上で50.3%、スキル向上で49.7%、社外人脈拡大で52.2%
  • 副業容認の方法について、条件付き容認と全面容認を比べると、全面容認の方が会社へのロイヤリティ、本業のパフォーマンスが高まることが明らかに。しかし、全面容認の企業では過重労働やトラブル発生などのリスクも高まることから、まずは条件付き容認から始めることが望ましい。
  • 本業によるフォロー体制(副業の労働時間や働き方などの把握など)は、モチベーションやロイヤリティを高めることが分かった。
  • 副業容認の主導は、従業員1,000人以上の場合は人事部門が最多(61.7%)、100人未満は経営・役員陣が最多(43.8%)。
  • 全面禁止している企業の70.9%は今後も禁止を継続すると回答。禁止の理由で最も多いのは、過重労働につながるからが49.2%で最多。
  • 企業規模が大きくなるにつれて副業の全面禁止の割合は概ね高くなる傾向。ただし、1,000~1万人未満で全面禁止59.2%、企業規模1万人以上で同54.2%と下がる。また、設立年数が長い企業ほど全面禁止の割合が増加する傾向にある。

調査サマリ

個人編

  • 正社員で現在副業している人は10.9%。現在、副業を行っていないが、今後副業したい人は41.0%。
  • 副業開始のタイミングは1年以内が41.3%で、そのうち6か月~1年前からが21.9%と最多。
  • 非副業者を年代・性別にみると、すべての年代で女性の意欲の方が高く、若いほど副業意向が高い
  • 副業者の割合が高い職種別ランキングは、1位「経営・経営企画」(21.2%)、2位「人事・教育」(18.1%)、3位「法務」(15.1%)と、間接部門が上位
  • 1週間あたりの副業にかける時間は平均10.32時間。本業と併せた1週間の総労働時間が70時間を超える層も1割程度おり、長時間労働に注意が必要。
  • 副業のデメリットとして、過重労働となり体調を崩した(13.5%)、過重労働となり本業に支障をきたした(13.0%)などが挙げられる。
  • 副業による本業への影響として、会社へのロイヤリティや本業のパフォーマンスは「高まった」が「低下した」を上回る。本業のモチベーション向上は23.1%。本業の仕事のやり方についても、「既存のやり方にこだわらず、よいと思ったやり方で仕事をするようになった」が43.5%など、プラスの効果がみられる。
  • 副業による平均月収は6.82万円、副業による平均時給は1652.1円
  • 副業の目的のトップは収入補填。他属性と比べて、20~30代男性は自己実現の目的が高い。

調査結果 詳細データ

副業の実態・意識調査 調査報告書 PDF

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