働き方改革の一環で副業・兼業促進の動きが加速しています。2017年には「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が示されるとともに、モデル就業規則の改定によって、労働者の遵守事項の「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という規定が削除され、副業・兼業についての規定が新設されました。こうした中、人事担当者の中にも「自社でも副業・兼業を検討しなければ」と考えている人が多いのではないでしょうか。そこで、本誌では企業が副業・兼業を進めるべきかどうかを検討するにあたり、参考となる情報の提供を目的に、企業と個人を対象とした実態調査の結果や先進企業・識者への取材等を通して、副業・兼業のメリット・懸念点について紹介します。
なぜ副業が注目されるのか
副業・兼業の容認に関する実態
従業員の副業・兼業に潜む法的リスク
「NPO法人 二枚目の名刺」
代表 廣優樹氏
「キャリア自律が生み出す社員の成長と組織への恩恵」
法政大学大学院政策創造研究科
石山 恒貴 教授
※肩書・内容は取材当時のもの
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