外国人雇用に関する企業の意識・実態調査
公開日：2019年9月27日（金）
調査概要
| 調査名 | 外国人雇用に関する企業の意識・実態調査 |
|---|---|
| 調査目的 | 企業側の外国人材雇用の実態や課題、ニーズを明らかにする |
| 調査対象 | 自社の採用・人員計画に関わっている現場責任部門、人事・総務部門の従業員ないし経営者 ・企業規模：不問 外資企業 除外 ・雇用形態：経営者/フランチャイズオーナー/正社員 【所属・管掌部門】経営企画、店舗・事業所の現場責任部門、人事・総務部門 【役 職】課長以上 ［サンプル構成］ ①外国人材を現在雇用している企業（雇用企業）：500s ②外国人材を現在雇用しておらず、今後外国人材の雇用を検討している企業（雇用検討企業）：250s ③外国人材を現在雇用しておらず、今後も検討していない企業（非雇用検討企業）：250s ※報告書内ではそれぞれ、①雇用企業 ②雇用検討企業 ③非雇用検討企業 と記載 |
| 調査時期 | 2019年6月21日～2019年6月25日 |
| 調査方法 | 調査モニターを用いたインターネット定量調査 |
| 調査実施主体 | 株式会社パーソル総合研究所 |
調査報告書（全文）
調査結果（サマリ）
“外国人雇用”に対する企業のスタンスは二極化傾向。雇用企業は拡大、非雇用企業は日本人活用を優先
外国人材雇用企業、雇用検討企業が多いのは、製造業、卸売業・小売業、サービス業、建設業。
・外国人材雇用企業の上位は、「製造業」、「卸売業・小売業」、「ビルクリーニング・自動車整備・その他のサービス業」。
・現在は外国人材を雇用していないが、雇用を検討している企業の上位は、 「ビルクリーニング・自動車整備、その他のサービス業」 「建設業」 「卸売業・小売業」 「製造業」。
・パート・アルバイト、技能実習生においては、企業規模が小さい企業ほど外国人材の割合がやや高い傾向。
すでに外国人材を雇用している企業では、雇用拡大意向が7割前後。
・雇用を拡大していきたい意向は、正社員雇用企業で73.7％、パートアルバイト雇用企業67.4%、技能実習生雇用企業71.9%。
外国人材の雇用理由：
正社員は「創造性」「海外事業展開」「語学力・専門性」。
パート・アルバイトは「人手不足」 「若い労働力確保」 「採用コストダウン」「訪日外国人対応」。
技能実習生は「人手不足」 「若い労働力確保」 「海外事業展開」「人材コストダウン」などが上位。
図１．外国人雇用の今後の見通し
図２．人材確保対策 優先順位１位～３位で選択された割合のランキング
外国人と日本人の同一職種内の賃金格差が明らかに。賃金格差が大きい職場ほど、離職率が高い傾向に
賃金格差は正社員で4. 6万円。
・同一職種での「外国人」と「日本人」平均賃金を聴取した結果、外国人の賃金水準は「日本人よりも低水準」である実態が明らかになった。【正社員：月給】 日本人よりも4.6万円低い ※統計的有意差あり（５％水準）
・技能実習においては「（同職務内容の）日本人よりも低水準」と答えた割合が46.7％と、半数近くにものぼる。
外国人材の離職率の高い職場では、外国人と日本人の賃金格差が大きいことが判明。
【正社員の月給GAP（同一職種）】
・日本人よりも離職率が【高い】職場→日本人よりも外国人の方が10.6万円低い
・日本人よりも離職率が【低い】職場→日本人よりも外国人の方が1.9万円低い
図３．正社員 外国人と日本人の平均月給比較
図４．外国人と日本人の賃金GAP
外国人材の離職率が低い職場では、実施している支援・サポートが充実
外国人材の離職が日本人よりも低い職場では、支援体制が充実していることがわかった。
離職の低い職場で実施率の高い支援・サポート（本人向け）
・正社員：コミュニケーション機会の創設、マニュアルや業務使用の準備
・パートアルバイト：宗教への理解・許容、雇用慣行・労働保険等の研修、外国語対応可能なメンター
・技能実習生：生活環境サポート、マニュアルや業務資料の準備
離職の低い職場で実施率の高い支援・サポート（職場向け）
・正社員：外国人指導担当者の教育、外国人と職場メンバーの相互理解を深める場の設定
・パートアルバイト：外国人を受け入れる【メンバー】への説明・指導、外国人を受け入れる【上司】への定期的ヒアリング
・技能実習生：外国人を受け入れる【上司】【メンバー】への説明・指導
外国人雇用上の課題はコミュニケーション・日本語能力が中心。多いトラブルは雇用形態によって様々
雇用企業の39.6％が「言語・コミュニケーション」に課題あり。
・「外国人との雇用企業との間の言語・コミュニケーション」39.6％
・「採用ノウハウ不足」33.8％
・「現場マネジメントの苦労」31.2％
外国人から企業に寄せられる不満の上位も「言語・コミュニケーション」
・「業務で使う日本語の難しさ」・・・・正社員15.2%、パート・アルバイト14.3％、技能実習生21.0％
・「コミュニケーションの困難さ」・・・正社員8.6%、パート・アルバイト10.3％、技能実習生14.4％
・「暗黙の了解の理解しがたさ」・・・・正社員11.4%、パート・アルバイト9.1％、技能実習生12.0％
雇用形態別に多いトラブル上位は、
「失踪（技能実習生）」「無断遅刻・欠勤（アルバイト／技能実習生）」 「ビザ手続き関連（正社員）」。
・「失踪」・・・・・・・・技能実習生19.2％
・「無断遅刻・欠勤」・・・パート・アルバイト20.0%、技能実習生20.4％
・「ビザ手続きに時間がかかり、勤務開始に遅れが発生」・・・正社員17.５%
図５．外国人材雇用の課題感
行政へのリクエスト上位は、コスト支援と手続きの簡素化。特定技能の検討には温度差
技能実習生雇用企業の行政への要望上位は、コスト支援と手続きの簡素化
１位．「日本語教育研修のコスト支援」44.9％
２位．「外国人受け入れのコスト支援」42.5%
３位．「在留資格取得・変更などの手続きの簡素化」 41.9％
コスト支援と在留手続きの簡素化が上位に挙がった。
他にも、「技能実習生の在留期間の緩和37.1%」「特定技能の在留期間の緩和28.1％」など、在留期間の緩和を求める声も多い。
「特定技能対象1４業種」において、特定技能を「検討していない」が45％。
・「特定技能対象1４業種」に対して特定技能の検討状況を聴取したところ、「検討していない」は45.2％で、「検討している」34.0％を大幅に上回った。また、「特定技能についてよく知らない」は18％。
・一方、「外国人材を雇用している企業」では、47.7％が特定技能の雇用を検討していると回答。
図６．“特定技能”雇用の検討状況
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