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調査 外国人雇用に関する企業の意識・実態調査

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調査概要

調査目的 企業側の外国人材雇用の実態や課題、ニーズを明らかにする
調査対象 自社の採用・人員計画に関わっている現場責任部門、人事・総務部門の従業員ないし経営者

・企業規模:不問 外資企業 除外
・雇用形態:経営者/フランチャイズオーナー/正社員

【所属・管掌部門】経営企画、店舗・事業所の現場責任部門、人事・総務部門
【役 職】課長以上

[サンプル構成]
①外国人材を現在雇用している企業(雇用企業):500s
②外国人材を現在雇用しておらず、今後外国人材の雇用を検討している企業(雇用検討企業):250s
③外国人材を現在雇用しておらず、今後も検討していない企業(非雇用検討企業):250s

※報告書内ではそれぞれ、①雇用企業 ②雇用検討企業 ③非雇用検討企業 と記載
調査時期 2019年6月21日~2019年6月25日
調査方法 調査モニターを用いたインターネット定量調査
調査実施主体 株式会社パーソル総合研究所

調査サマリ

“外国人雇用”に対する企業のスタンスは二極化傾向。
雇用企業は拡大、非雇用企業は日本人活用を優先。

●外国人材雇用企業、雇用検討企業が多いのは、製造業、卸売業・小売業、サービス業、建設業。

  • 外国人材雇用企業の上位は、「製造業」、「卸売業・小売業」、「ビルクリーニング・自動車整備・その他のサービス業」。
  • 現在は外国人材を雇用していないが、雇用を検討している企業の上位は、 「ビルクリーニング・自動車整備、その他のサービス業」 「建設業」 「卸売業・小売業」 「製造業」。
  • パート・アルバイト、技能実習生においては、企業規模が小さい企業ほど外国人材の割合がやや高い傾向。

●すでに外国人材を雇用している企業では、雇用拡大意向が7割前後。

  • 雇用を拡大していきたい意向は、正社員雇用企業で73.7%、パートアルバイト雇用企業67.4%、技能実習生雇用企業71.9%。
    外国人材の雇用理由:
    正社員は「創造性」「海外事業展開」「語学力・専門性」。
    パート・アルバイトは「人手不足」 「若い労働力確保」 「採用コストダウン」「訪日外国人対応」。
    技能実習生は「人手不足」 「若い労働力確保」 「海外事業展開」「人材コストダウン」などが上位。

図1.外国人雇用の今後の見通し
図1.外国人雇用の今後の見通し

図2.人材確保対策 優先順位1位~3位で選択された割合のランキング
図2.人材確保対策 優先順位1位~3位で選択された割合のランキング(PC用)図2.人材確保対策 優先順位1位~3位で選択された割合のランキング(SP用)

外国人と日本人の同一職種内の賃金格差が明らかに。
賃金格差が大きい職場ほど、離職率が高い傾向に。

●賃金格差は正社員で4. 6万円。

  • 同一職種での「外国人」と「日本人」平均賃金を聴取した結果、外国人の賃金水準は「日本人よりも低水準」である実態が明らかになった。【正社員:月給】 日本人よりも4.6万円低い ※統計的有意差あり(5%水準)
  • 技能実習においては「(同職務内容の)日本人よりも低水準」と答えた割合が46.7%と、半数近くにものぼる。

●外国人材の離職率の高い職場では、外国人と日本人の賃金格差が大きいことが判明。
【正社員の月給GAP(同一職種)】

  • 日本人よりも離職率が【高い】職場→日本人よりも外国人の方が10.6万円低い
  • 日本人よりも離職率が【低い】職場→日本人よりも外国人の方が1.9万円低い

図3.正社員 外国人と日本人の平均月給比較
図3.正社員 外国人と日本人の平均月給比較(PC用)図3.正社員 外国人と日本人の平均月給比較(SP用)

図4.外国人と日本人の賃金GAP
図4.外国人と日本人の賃金GAP

外国人材の離職率が低い職場では、実施している支援・サポートが充実。

●外国人材の離職が日本人よりも低い職場では、支援体制が充実していることがわかった。

離職の低い職場で実施率の高い支援・サポート(本人向け)

  • 正社員:コミュニケーション機会の創設、マニュアルや業務使用の準備
  • パートアルバイト:宗教への理解・許容、雇用慣行・労働保険等の研修、外国語対応可能なメンター
  • 技能実習生:生活環境サポート、マニュアルや業務資料の準備

離職の低い職場で実施率の高い支援・サポート(職場向け)

  • 正社員:外国人指導担当者の教育、外国人と職場メンバーの相互理解を深める場の設定
  • パートアルバイト:外国人を受け入れる【メンバー】への説明・指導、外国人を受け入れる【上司】への定期的ヒアリング
  • 技能実習生:外国人を受け入れる【上司】【メンバー】への説明・指導

外国人雇用上の課題はコミュニケーション・日本語能力が中心。
多いトラブルは雇用形態によって様々。

●雇用企業の39.6%が「言語・コミュニケーション」に課題あり。

  • 「外国人との雇用企業との間の言語・コミュニケーション」39.6%
  • 「採用ノウハウ不足」33.8%
  • 「現場マネジメントの苦労」31.2%

●外国人から企業に寄せられる不満の上位も「言語・コミュニケーション」

  • 「業務で使う日本語の難しさ」・・・・正社員15.2%、パート・アルバイト14.3%、技能実習生21.0%
  • 「コミュニケーションの困難さ」・・・正社員8.6%、パート・アルバイト10.3%、技能実習生14.4%
  • 「暗黙の了解の理解しがたさ」・・・・正社員11.4%、パート・アルバイト9.1%、技能実習生12.0%

●雇用形態別に多いトラブル上位は、
「失踪(技能実習生)」「無断遅刻・欠勤(アルバイト/技能実習生)」 「ビザ手続き関連(正社員)」。

  • 「失踪」・・・・・・・・技能実習生19.2%
  • 「無断遅刻・欠勤」・・・パート・アルバイト20.0%、技能実習生20.4%
  • 「ビザ手続きに時間がかかり、勤務開始に遅れが発生」・・・正社員17.5%

図5.外国人材雇用の課題感
図5.外国人材雇用の課題感

行政へのリクエスト上位は、コスト支援と手続きの簡素化。
特定技能の検討には温度差。

●技能実習生雇用企業の行政への要望上位は、コスト支援と手続きの簡素化

1位.「日本語教育研修のコスト支援」44.9%
2位.「外国人受け入れのコスト支援」42.5%
3位.「在留資格取得・変更などの手続きの簡素化」 41.9%

コスト支援と在留手続きの簡素化が上位に挙がった。
他にも、「技能実習生の在留期間の緩和37.1%」「特定技能の在留期間の緩和28.1%」など、在留期間の緩和を求める声も多い。

●「特定技能対象14業種」において、特定技能を「検討していない」が45%。

  • 「特定技能対象14業種」に対して特定技能の検討状況を聴取したところ、「検討していない」は45.2%で、「検討している」34.0%を大幅に上回った。また、「特定技能についてよく知らない」は18%。
  • 一方、「外国人材を雇用している企業」では、47.7%が特定技能の雇用を検討していると回答。

図6.“特定技能”雇用の検討状況
図6.特定技能雇用の検討状況(PC用)図6.特定技能雇用の検討状況(SP用)

調査結果 詳細データ

【報告書】外国人雇用に関する企業の意識・実態調査 PDF

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