近年、急増する日本で働く外国人材。2019年4月には新在留資格「特定技能」の創設を含む改正出入国管理法が施行され、受け入れ拡大に向けた動きが進んでいます。パーソル総合研究所が行った調査では、外国人採用を積極的に進める企業とそうでない企業の二極化が進む現状や、ノウハウや企業サポートの不足により、受け入れ現場の日本人上司が疲弊しつつある状況が明らかになりました。企業はどのようなことに注意しながら、外国人材の採用・活躍推進を進めていけばよいのでしょうか。高度外国人材やパート・アルバイト領域における取り組み方について、調査分析、識者・企業事例の取材等を通して、そのヒントを探りました。
拡大する外国人雇用 目を向けるべきもうひとつの論点
~今、外国人材をマネジメントする現場が危ない~
急増する外国人材
さらなる採用・定着を目指し挑み始めた本部としての取り組み
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン
日本は憧れの就職先ではない
正しい危機感を持って高度外国人材の採用定着対策を
独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)河野
敬氏
調査、取材を終えて
外国人雇用のポイント
~パート・アルバイト領域、高度外国人材領域 それぞれのスペシャリストに聞く~
外国人材の活躍を阻害するものは
日本企業の《アジア観》《雇用観》に潜む《おごり》
齋藤隆志教授が綴る フランスの年金改革 ストライキと労働組合
(明治学院大学 経済学部 教授 齋藤 隆志氏)
山下 良則氏 株式会社リコー 代表取締役 社長執行役員CEO
大畑 大介氏 ラグビー元日本代表
『日本型雇用システム改革』の指針
APAC14カ国・地域調査で見えてきた「外国人材マネジメント」4つの要諦
※肩書・内容は取材当時のもの
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