コーポレート・アルムナイ（企業同窓生）に関する定量調査

調査概要

調査名	コーポレート・アルムナイ（企業同窓生）に関する定量調査
調査内容	離職後の元いた企業との関係性の在り方を明らかにし、企業・離職者が互いに有効な関係を継続させることにより、双方にどのようなメリットを享受できるかを探る。
調査対象	〈共通条件〉 居住地域：全国　年齢：20歳以上50歳未満 ・企業規模：10人以上 / 公務員・士業、第一次産業は除く / 資本：内資・外資不問 ■合計サンプル数 2300人 ・離職者2000人 5年以内に離職経験者：性年代ごとに250サンプルづつ回収 ・再入社者300人 5年以内に出戻り入社の経験者（割付なし） 　・当時の役職不問 在職期間３ヶ月以上 　※離職者の現在の雇用形態・就業状態は不問
調査時期	2019年12月20日-24日
調査方法	調査モニターを用いたインターネット定量調査
調査実施主体	株式会社パーソル総合研究所

調査結果（サマリ）

購入者や評価者としての離職者

• 離職者が個人ユーザーとして、元在籍した企業の商品・サービスを１年のうちに利用・購買している割合は10.8（図表２）。

図表２．元在籍企業との企業取引・個人取引の割合

• 離職者が元在籍企業の商品・サービスを勧めるかどうかを見ると、ポジティブな説明が12.5％、ネガティブな説明が13.2％と概ね拮抗する結果となった。元在籍企業への入社を人に勧めるかどうかを見ると、ポジティブな紹介が4.0％、ネガティブな紹介が4.3％と、こちらも概ね拮抗する結果となった。 しかし、会社の口コミサイトでは、ポジティブな書き込み4.8％、ネガティブな書き込み35.6％と、圧倒的にネガティブな書き込みが多くなる（図表３）。

図表３．元在籍企業に対する評価

• 元在籍企業と良好な関係を築いている離職者（アルムナイ意識が高い層）では、ポジティブな評判を広めやすく、元在籍企業との取引・利用が起こりやすいことが確認できた（図表４）。
  ※「アルムナイ意識」は、協働意欲・交流意欲・顧客化志向の合計平均値で指標化。

図表４．「アルムナイ意識」の高低による評判の差

離職した企業への再入社

• 離職後に再入社できる公式な制度（再入社制度）を設けている企業は8.6％。従業員5,000人以上の企業では202％と、従業規模が大きい企業から整備されている（図表５）。

図表５．離職者向けの制度・施策（全体平均と５,000人以上比較）

• 離職した企業への再入社の意向をみると、再入社したい人は8.3％いる。実際に過去５年以内に再入社した人は2.1％だった（図表６）。

図表６．再入社意向と実際の再入社率

• 再入社した人のうち、公式な再入社制度を利用したのは4.0％。整備は徐々に進んできているものの、現状では再入社者の75.7％が人づて・縁故などの非公式なルートで再入社していることがわかった（図表７）。

図表７．再入社者の経路

• 再入社者のメリットとして、「仕事内容が事前にイメージできた」（42.7％）、「組織内のキーパーソンが理解できている（37.7％）など、比較的スムーズに業務を進められる様子が伺える（図表８）。

図表８.再入社者のメリット

• 再入社後の満足度は総じて離職時よりも高まっているが、「給与・報酬・評価への満足度」だけは離職時より微減する(図表９)。背景として、離職時と再入社後の処遇を比較すると、大企業（従業員1,000人以上）では 「年収低下」（32.9％）や「職位低下」（17.7％）など、再入社者を低く処遇する傾向がみられることが考えられる（図表10）。

図表９.退職前と再入社後の満足度

図表10．従業員規模別の処遇

「アルムナイ経済圏」の規模

• 離職後、「元在籍企業」や「元同僚」と行った経済的取引の範囲を「アルムナイ経済圏※」と定義すると、その規模は年間１兆1500億円に上ることが明らかとなった（図表１）。

図表１．アルムナイ経済圏の規模

※「アルムナイ経済圏」はパーソル総合研究所による造語。離職者による元在籍企業・元同僚との取引範囲を意味し、その規模は、①元在籍した企業と現在在籍中の企業との取引（B2B）、②元在籍企業と離職者個人との取引（B2C）、③元在籍企業で同僚だった者との取引（B2B並びにB2C）の合計値を意味する。
「アルムナイ経済圏」の市場規模推計値は、「①年間の離職者数（パートタイム除く一般労働者）」から「②非自発的な離職（事務所側の理由・定年など）を除き、「③離職者一人当たりの年間取引額」をかけて求めた。①と②は平成29年雇用動向調査結果、③はパーソル総合研究所調査より、業界割合調整済の数値を用いた。

• 「アルムナイ経済圏」のうち、「元同僚」との取引を除き、「元在籍企業」との取引に限定した「狭義のアルムナイ経済圏※」の規模は、年間4,400億円となる（図表１）。

※離職者による元在籍企業との取引範囲を意味し、その規模は、①元在籍企業と現在在籍中の企業との取引（B2B）、②元在籍企業と離職者個人との取引（B2C）の合計値を意味する。

※本調査を引用いただく際は出所を明示してください。
出所の記載例：パーソル総合研究所「コーポレート・アルムナイ（企業同窓生）に関する定量調査」

～企業は離職者と良好な関係を築き、メリットを享受すべき～

　コロナ・ショックによる産業構造の転換と終身雇用モデルの崩壊により、今後、離職や転職が各所で起こってくることが見込まれている。一方で、コロナ禍の前から大手企業を中心に「自らの組織を離れた従業員」との関係性のあり方を見直す動きが活発化している。企業を去った従業員をぞんざいに扱ってしまえば、企業ブランディングは大きく毀損するし、逆に、良好な関係を築ければメリットが大きい。人口減少社会である日本では、こうした「離職者との良好な関係の継続」はますます重要になってくる。
　そうした企業と離職者との繋がり＝良好な「アルムナイ」がもたらすメリットは、採用（再入社による自組織以外の人脈・知見の獲得、採用コスト削減）、ブランディング（ポジティブな評判獲得、ネガティブな評判防止）、顧客化（購入者や取引先となる可能性）、ビジネス上の協業関係など多岐にわたる。

　アルムナイとのリレーション構築のための施策は、再入社制度の整備、離職者向けSNSやコミュニティ整備、交流イベント、優待サービスなどによるアルムナイ意識の醸成、再入社後の公正な処遇、不安を減らすマネジメントなど様々だ。今後は、離職者を裏切り者とみなすことなく、こうした総合的な手を積極的に打っていく企業が、人材を惹き付けていくだろう。
また、見逃されがちだが、退職時の面談の影響力は大きい。上司面談において、単に退職意思を尊重するだけでは、離職者心理にネガティブな影響を与えており、「思いの引き出し」が必須であることが明らかになった。こうした細やかなコミュニケーションに気を配れるかどうかが、離職者との長い信頼関係を築くための分かれ道となるだろう。