特別号 HITO REPORT vol.1（2016年11月発刊）
労働市場の未来推計　583万人の人手不足

労働市場の未来推計　583万人の人手不足

概要

日本の生産年齢人口（15歳～64歳）は1997年以降減少しています。このまま減少していくと、将来どれくらいの人手不足が見込まれるのか。私たちの推計では今後年率0.8％の経済成長を維持したとすると、10年後の2025年には583万人の人手が不足する見込みです。そして、このような人手不足の問題に日本社会はどのように向き合うべきか。人手不足解消に向け「生産性の向上」「女性の就労活性化」「シニアの就労活性化」「外国人の就労活性化」という4つの選択肢について検討しました。それぞれの選択肢において、人手不足を解消する余地がどれくらいあるのか、先進企業の取り組みや識者への取材を通して人手不足問題の解決に向けたポイントを整理しました。

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INDEX

プロローグ

2025年、583万人の人手が不足する

識者が語る

人手不足にどう向き合えばよいか。人手不足の解消に向けた4つの選択肢

「良い商品をつくり価格に反映させ再投資と賃金を上げる循環をつくれ」
山田久氏（株式会社日本総合研究所　調査部長　チーフエコノミスト）
「制度の整備と考え方の変革を進め、10年で女性管理職数が4倍に」
堀江章子氏（アクセンチュア株式会社　執行役員　金融サービス本部アジア・パシフィック証券グループ統括兼インクルージョン＆ダイバーシティ統括）
「定年制度を即刻廃止し「年齢フリー社会」をつくろう」
出口治明氏（ライフネット生命保険株式会社　代表取締役会長）
「勤務国や国籍に関係なくグローバル経営ができる人をリーダーに」
濟木俊行氏（武田薬品工業株式会社　グローバルHRタレントアクイジション（日本）ヘッド）
山下茂樹氏（武田薬品工業株式会社　グローバルHRタレントディベロップメント＆オーガニゼーションケイパビリティ（日本）ヘッド）

FROM EDITOR IN CHIEF

より多くの人が生き生きと働ける未来に向けて、私たちが変わるべきこと
櫻井功

※肩書・内容は取材当時のもの

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