「多様な正社員」活用における3つの論点

公開日 2015/09/29

「多様な正社員」の導入は、働く個人と企業経営にとってどのような意味を持つのだろうか。また、非正規社員から「多様な正社員」や「いわゆる正社員(無限定正社員)」へ転換する動きを進める上でどのような点に気をつけるべきか。

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「多様な正社員」導入が働く個人と経営にもたらす利点

これまで、日本では非正規雇用と正規雇用の壁は厚く、非正規社員が次のキャリアとして正規雇用を目指すのは難しい状況にあった。雇用形態に不満を感じながらも非正規社員として働くことを余儀なくされた不本意就労が目立っている。もちろん、様々な就業観・キャリア観を持った非正規労働者を一括りにして議論するのは乱暴ではあるが、雇用の安定性やキャリアアップの機会を求めて正規雇用を望む層に限定すれば、「多様な正社員」制度は歓迎される話だろう。一方、経営観点からも期待できるメリットはある。社員のモチベーション向上やそれに伴う生産性向上を期待することができるという点だ。

「多様な正社員」導入の懸念点

「多様な正社員」の導入は、非正規雇用の待遇を改善し、生産性の向上を期待できるというプラスの側面がある一方で、慎重にならなければいけないという見方もある。近年の人材不足によって優秀な人材の確保に迫られた企業が、採用戦略の一環として「正社員化」を打ち出そうとする狙いである。そこで陥りがちなのが、「多様な正社員導入=正社員化」というミスリードだ。多様な正社員への転換は雇用形態が有期から無期に変わるだけで、「いわゆる正社員」への転換とは異なる。雇用期間の定めがなくなっただけで、実際にはキャリアアップや能力開発の機会は与えられない「名ばかり正社員」では、働く個人にとっても経営にとっても抜本的な問題解決にはならない。

「多様な正社員」導入を成功に導くための3つの論点

それでは、非正規社員から「多様な正社員」や「いわゆる正社員(無限定正社員)」へ転換する動きを進める上でどのような点に気をつけるべきか。小手先の制度改訂や運用上の工夫といったレベルで解決される問題ではない。日本的雇用慣行の全体にかかわる問題であるという視点が必要である。

下図に、非正規社員から「多様な正社員」や「いわゆる正社員(無限定正社員)」への転換を進める上で重要な観点を3つに整理する。

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また、機関誌HITOでは、各観点に関する先進的な企業事例を3社紹介している。ぜひ併せてご覧いただきたい。>>機関誌HITO vol.7 多様な正社員の未来

※本記事は、機関誌「HITO」vol.07 『多様な正社員の未来』からの抜粋記事です。
※文中の内容・肩書等はすべて掲載当時のもの。

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