労働力不足が深刻化する中、女性、シニア、外国人の労働力に期待が高まっています。中でも女性の就労促進については、育児と仕事との両立支援が進められてきました。そのため、政府や企業における両立支援制度の内容はかなり充実してきており、女性の育児休業取得率は2007年以降80%台を推移しています。しかし、こうした制度充実により、一部では本人のキャリアアップや職場運営に課題が生じ、充実路線を見直す企業も出てきています。法律上の義務や社員個人のためだけではなく、企業にとって本当に意義ある両立支援の在り方とは何か。識者や現場管理職、制度利用者への取材、企業事例などを通して明らかにしていきます。
充実の一途を辿る育児両立支援制度は女性活躍、企業成長に本当につながっているのか
活躍推進と両輪で進めてこそ企業・個人双方に意味のある育児両立支援になる
(法政大学キャリアデザイン学部准教授 松浦民恵氏)
ここがつらいよ 育児中社員を持つ現場上司の本音
The Story of Eight Families
育休取得当事者が感じた実際
事業の維持と成長、個人のキャリア、出産・育児をバランスさせるには、
企業も個人も制度の目的を正しく理解した運用が必要
青野 慶久氏 サイボウズ株式会社 代表取締役社長
連載~今、人事部門に求めたいこと~
為末 大氏 元プロ陸上選手
※肩書・内容は取材当時のもの
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