HITO 第11号
労働力不足が深刻化する中、女性、シニア、外国人の労働力に期待が高まっています。中でも女性の就労促進については、育児と仕事との両立支援が進められてきました。そのため、政府や企業における両立支援制度の内容はかなり充実してきており、女性の育児休業取得率は2007年以降80％台を推移しています。しかし、こうした制度充実により、一部では本人のキャリアアップや職場運営に課題が生じ、充実路線を見直す企業も出てきています。法律上の義務や社員個人のためだけではなく、企業にとって本当に意義ある両立支援の在り方とは何か。識者や現場管理職、制度利用者への取材、企業事例などを通して明らかにしていきます。
