近年、関心の高まる「人的資本経営」。
その実現に向けて、どのような視点や意識を持ち、どう実践していけばよいのでしょうか。
識者や経営層をはじめ、さまざまな立場の方へのインタビューや独自調査・分析などを通して検討していきます。
2023.11.21
グローバル化や産業構造の急激な変化、少子高齢化、人生100年時代の到来、価値観の多様化など、企業を取り巻く環境が大きく変化する中、「人的資本経営」への関心が高まっています。2020年9月に経済産業省によって、人的資本に関する研究会の報告書として通称『人材版伊藤レポート』が公表されると、国内の企業における関心は一層高まりを見せました。2022年5月には、続く『人材版伊藤レポート2.0』が公表されています。
そこで、このサイトでは、「なぜ今、『人的資本経営』が重視されているのか」「どのように情報開示していくのがよいのか」など、「人的資本経営」に関する動向や企業の実態のほか、今後の対応に向けて企業として知っておきたい観点や考え方などについて、識者や企業経営層の方などからのご意見や独自の調査・分析などを通して検討していきます。
2022.10.05
転職を検討している社会人、および2024年春に就職を予定している学生が、企業のどのような人的資本情報に関心があるかを定量的に把握するため、調査を実施しました。
調査では、２つのポイントが見えてきました。１つは、転職検討中の社会人における優秀人材は、「リーダーシップ」や「サクセッション」といった『企業価値向上の領域』への関心が相対的に高いことです。優秀人材へのアピールでは、同領域に類する開示事項および関連する取り組みを示すとともに、価値向上につながる具体的な道筋を示すことが肝要でしょう。もう１つは、学生は、企業選びの際、「社会貢献」や「環境への配慮」を重視する傾向が強いことです。学生へのアピールとしては、社会的課題などに企業としてどのように向き合っているか、また、入社後にどのように関わる機会があるかなどを分かりやすく伝えることが肝要でしょう。
2022.05.27
企業における⼈的資本情報の開⽰に関する実態を確認するため、従業員規模1,000名以上の上場企業および非上場企業の役員層・⼈事部⻑に対し、調査を実施しました。
「人的資本経営」については、概念は理解しつつも、情報開示に向けた具体的な指針への理解は低い傾向にありました。上場企業のみならず、非上場企業でも関心は高く、優先度の高いテーマとして取締役会や経営会議で扱われています。しかし、調査時点では、標準化された開示項目などを意識した開示を行っている企業は多くはなく、情報収集の段階にあることが示唆されました。また、関心の範囲はIRにとどまらず、採用や意識改革など広範にわたっていました。まずは早期に着手し、取り組みの進捗や改善結果などを継続的に開示していくことが有用といえるでしょう。
2022.10.05
人的資本経営、そして情報開示に向けた動きが加速しています。本誌では人的資本経営への注目が高まってきた背景や、情報開示に向けた取り組みの要点を解説するほか、投資家、経営者、企業人事、大学キャリアセンターなど、さまざまなステークホルダーにインタビューを行い、人的資本経営のポイントを探りました。
2022.06.10
『人材版伊藤レポート』の着眼点などについて識者や経営層にインタビューした記事や、人的資本の情報開示に関する企業の取り組み実態を調査した結果をまとめた一冊。
2023.11.21
人的資本情報の開示において投資家が関心を寄せている人材育成について、人材育成方針・実績の開示状況や今後の開示に当たって取り入れたいマーケティング視点を紹介する。
2023.11.08
2023年から有価証券報告書への記載が求められるようになった男女の賃金の差異について、日本の大手企業の有価証券報告書からその課題を考える。
2023.11.07
人的資本情報開示の一環として内部通報を記載する企業はどのくらいあったのかについて、2023年3月期決算の有価証券報告書の記載状況を確認する。
2023.11.06
人的資本情報開示の国際的な動向から、「ガバナンス」と「リスク」の開示がスタンダードになる可能性が指摘される中、有価証券報告書における「リスク管理」の記載について、2023年3月期決算の企業の記載状況から考える。
2023.10.31
人的資本情報として注目を集めるエンゲージメントについて、開示実態と今後の開示のポイントについて議論する。
2023.10.23
2023年3月期決算の企業の有価証券報告書の記載状況を確認することを通して、女性管理職比率や女性の採用、登用について考える。
2023.10.20
2023年3月期に決算を迎えた大手企業の有価証券報告書の記載状況を通して、人的資本経営の観点から役員報酬設計と「指標及び目標」の2つの整合性について考える。
2023.10.19
有価証券報告書の改正内容を確認し、英国FRCの財務報告ラボの報告書を基に人的資本の「ガバナンス」の記載の重要性について考えた上で、人的資本の「ガバナンス」の記載状況について2023年3月期決算の企業が提出した有価証券報告書から確認した。
2023.10.05
人的資本の「戦略」と「指標及び目標」を有価証券報告書に記載することが求められるようになり、企業の他社動向への関心が高まる中、先を見据えた開示枠組みの検討が進んでいる海外動向の確認を通して、人的資本情報開示の見通しについて考えます。
2023.07.24
女性役員比率の30%目標を起点に、類似の取り組みがなされた海外の動向や、2023年3月期決算の株主総会招集通知の情報を確認しながら、女性の取締役登用について考えます。
2023.07.21
人的資本経営に対する役員のコミットメントが報酬設計に現れることから、実際に従業員関連指標を報酬設計に組み込んでいる企業はどのくらいあるのかについて、最新の役員報酬の設計状況を紹介します。
2023.07.14
株主総会の招集通知を、人材（人的資本）、リスキリングや能力開発、サクセッション、取締役の人材関連スキルの4つの観点から読み解いた中から見えた、人的資本開示の現在地を紹介します。
2023.06.23
有価証券報告書に人的資本情報の記載が義務化対象となる、2023年3月期より前に決算を迎えながらも、有価証券報告書に人的資本情報を記載した先進的な事例を通して、人的資本情報開示のトレンドや記載の注目ポイントについて考えます。
2023.05.08
人的資本情報の記載が義務化される以前から情報開示に対応した企業の有価証券報告書に目を通したことで見えてきた３つの気づきを紹介します。
2023.04.25
人的資本情報の開示に対応した企業の有価証券報告書から、人的資本に関する「戦略」や「女性管理職比率」などの多様性に関する項目の有無、数値の傾向など、記載状況と今後の開示ポイントを紹介します。
2022.10.05
人的資本経営への注目が高まってきた背景や、人的資本情報の可視化と開示に向けた取り組みの要点・ステップなどを解説します。
2022.10.05
今日の人的資本経営と情報開示について、その背景や各ステークホルダーの指摘を踏まえつつ、今後の人的資本経営の在り方について考察します。
2022.08.02
人的資本経営の実現に向け、経営戦略と適合的な人材戦略を策定し、その人材戦略を実行に落とし込んでいく担い手となる人事部の在り方を紹介します。
2022.07.27
人的資本情報の開示が求められる中、企業はどのような姿勢で何を重要視して開示する重要項目を決めていくべきなのか、その方向性と具体的な枠組みを紹介します。
2022.07.15
歴史的変遷、海外との比較やESG、SDGsとの位置づけを通じ、人的資本経営の実現に向けて、日本企業の特性を活かした「あるべき姿」を紹介します。
2022.06.10
経済産業省が公表した通称『人材版伊藤レポート』の概要を分かりやすくまとめています。
2022.06.10
「人的資本情報開示」に関する独自の実態調査の結果を解説します。
2022.6.10
自社の独自性を見直す好機に日本企業において人的資本経営は浸透するのか。歴史的背景を振り返りながら、現在の潮流と展望について考察します。
2022.11.9
「人材版伊藤レポート2.0」の「5つの共通要素」のひとつに掲げられた「知・経験のD＆I」。人的資本経営の「本質」について、ダイバーシティ研究の第一人者である早稲田大学の谷口真美教授に話を聞きました。
2022.10.19
人的資本経営を実現するために日本企業の人事が実践すべきことを人事領域のプロフェッショナル人材として、日系・外資系企業を渡り歩いてきたアステラス製薬 人事部門長の杉田勝好氏に伺いました。
2022.10.13
「人的資本経営」を30年以上にわたって研究してきた山口大学経済学部 内田恭彦教授に、競争を戦い抜く日本企業の差別化戦略について話を伺いました。
2022.10.06
人的資本経営の重要な柱「経営戦略と人事戦略の連動」には「四身一体の検討」が必要と語るボストン コンサルティング グループの竹内達也氏に、人的資本経営とその情報開示をどのように捉え取り組むべきか、意見を伺いました
2022.10.05
人的資本経営への関心が高まる以前から、社員の幸せや働きがい、成長を重視したマネジメントを行ってきたサイボウズ。企業理念やポリシーの見える化とその実現のための発信を続けてきたサイボウズ人事本部長の中根弓佳氏に、人的資本の情報開示に関する考えを聞きました。
2022.10.05
非財務情報の開示が要請され始めている今、経営者はどのような視点と姿勢で取り組んでいくべきか。「サステナビリティレポート」の発信を始めたポーラ代表取締役社長の及川美紀氏にお話を伺いました。
2022.10.05
加速する人的資本に関する情報開示の動きに対して投資家はどう捉えているのだろうか。アジア有数のESG投資の旗手であるアセットマネジメントOneの国内株式担当ファンドマネジャー浅井哲行氏に伺いました。
2022.09.30
人的資本経営の実現に向け、パーパスの浸透やエンゲージメント向上を推し進めているSOMPOホールディングスCHROの原伸一氏に、IR担当経験から投資家視点も踏まえて、人的資本情報の開示にあたって聞きました。
2022.09.22
人的資本経営の取り組みとその情報開示に関して、企業や投資家とは異なる「第三者」はどう見ているのか。ダイバーシティや働き方などの領域に詳しいジャーナリストの浜田敬子氏に話を聞きました。
2022.09.21
人的資本経営を考える上で重要性を増しているCHROやCFOについて、米国上場企業の日本子会社でCFO/FP＆A （Financial Planning ＆Analysis）として勤務し、現在は日本企業の支援をされている池側千絵氏に寄稿いただきました。
2022.08.31
人的資本経営の必要性が高まっている理由や投資家が注目する人的資本経営の観点などについて、慶応義塾大学総合政策学部 保田隆明教授にコーポレートファイナンスの専門家の観点から話を伺いました。
2022.08.29
「人財ファースト企業」への変革を掲げ人的資本経営を推進しているKDDIに、人的資本経営や人的資本情報の開示に対する考えについて伺いました。
2022.08.09
以前から人的資本経営を行ってきたサイバーエージェントに、人的資本経営推進の背景や人的資本情報の開示ポイントを伺いました。
2022.06.10
人的資本経営の実現に向けた検討会の委員でもある篠田氏に、人的資本経営の位置づけや導入のポイントを伺いました。
2022.06.10
『人材版伊藤レポート2.0』において、取り組みが紹介されている双日に、どのような考えで人的資本経営とその情報開示に取り組んでいるのかを聞きました。
2024.02.27
2022年は、人的資本経営元年と呼ばれました。そして人的資本経営への関心の高まりに伴い、情報開示の重要性も高まり、2023年1月には有価証券報告書への人的資本情報の記載義務が定められました。
そこでまず、人的資本やサステナビリティの情報開示の枠組みを整理し、その成り立ちや特徴について改めて見直し、その整理にもとづいてポイントを絞りながら情報開示の動向を紹介します。
また、初めての開示では、人的資本情報の中でも何を開示すべきか悩んだ企業も多いのではないでしょうか。最初の開示を終えた後も、他社の事例などを読み解く中で、次期の開示では人的資本情報をどのように取捨選択すべきか。開示情報の選択に関するアプローチについても解説します。
公開日：2022/6/10最終更新日：2024/2/27
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