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特別号 HITO REPORT vol.8(2020年2月発刊)

解説 同一労働同一賃金 ―人事・労務が知っておくべきこと、企業が対応するべきこと―

概要

2020年4月より、働き方改革の柱のひとつである「同一労働同一賃金」が施行されます。これは、パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者と正社員(無期雇用フルタイム労働者)との間の「不合理な待遇差」の解消を目指すものです。背景には、少子高齢時代の〝労働力人口不足〟問題と、〝有期・無期雇用労働者間の処遇格差〟があります。今後は、「賃金体系の改定」はもちろんのこと、雇用形態にかかわらず職務を正しく評価し、働きやすい企業を再構築するための「人事マネジメント」が重要です。そこで本誌では、法改正の趣旨やガイドラインの概要を改めて紐解くとともに、中長期的な視点を踏まえた企業の実務的・戦略的対応を解説します。

INDEX

【識者インタビュー】

  • 同一労働同一賃金で日本型雇用はどう変わる?
    労働力人口減少時代におけるこれからの〝働き方〟とは
    (株式会社日本総合研究所 副理事長 山田 久氏)

【データで見る】

  • 日本の働き方の概況

【社会保険労務士解説】

  • 「同一労働同一賃金」のねらいとは
    (北岡社会保険労務士事務所 代表 北岡 大介氏)
  • 人事・労務が知っておくべき
    「パートタイム・有期雇用労働法」3つのポイント
  • 人事・労務の検討課題とは何か
    「同一労働同一賃金ガイドライン」を読み解く

【実務対応】

  • 企業が今すぐ対応するべき
    「同一労働同一賃金」実現への段取り

【企業事例】

  • 待遇改善の取り組み

【BOOK GUIDE】

  • より「同一労働同一賃金」を知るための4冊

※肩書・内容は取材当時のもの

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