解説 同一労働同一賃金 ―人事・労務が知っておくべきこと、企業が対応するべきこと―
2020年4月より、働き方改革の柱のひとつである「同一労働同一賃金」が施行されます。これは、パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者と正社員(無期雇用フルタイム労働者)との間の「不合理な待遇差」の解消を目指すものです。背景には、少子高齢時代の〝労働力人口不足〟問題と、〝有期・無期雇用労働者間の処遇格差〟があります。今後は、「賃金体系の改定」はもちろんのこと、雇用形態にかかわらず職務を正しく評価し、働きやすい企業を再構築するための「人事マネジメント」が重要です。そこで本誌では、法改正の趣旨やガイドラインの概要を改めて紐解くとともに、中長期的な視点を踏まえた企業の実務的・戦略的対応を解説します。
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※肩書・内容は取材当時のもの
HITO 第16号
(2020年12月発刊)
はたらく人の幸福学~組織と個人の想いのベクトルを合致させる新たな概念の探求~
特別号 HITO REPORT vol.9
(2020年9月発刊)
コーポレート・アルムナイ ~企業と離職者で築くこれからの関係性~
HITO 第15号
(2020年5月発刊)
開国、ニッポン!~試される日本企業、外国人材に選ばれるにはどうするか~
特別号 HITO REPORT vol.8
(2020年2月発刊)
解説 同一労働同一賃金 ―人事・労務が知っておくべきこと、企業が対応するべきこと―
HITO 第14号
(2020年1月発刊)
中間管理職の受難 ~人事よ、企業成長のキーパーソンを解き放て!~
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