概要

2020年4月より、働き方改革の柱のひとつである「同一労働同一賃金」が施行されます。これは、パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者と正社員（無期雇用フルタイム労働者）との間の「不合理な待遇差」の解消を目指すものです。背景には、少子高齢時代の〝労働力人口不足〟問題と、〝有期・無期雇用労働者間の処遇格差〟があります。今後は、「賃金体系の改定」はもちろんのこと、雇用形態にかかわらず職務を正しく評価し、働きやすい企業を再構築するための「人事マネジメント」が重要です。そこで本誌では、法改正の趣旨やガイドラインの概要を改めて紐解くとともに、中長期的な視点を踏まえた企業の実務的・戦略的対応を解説します。