特別号 HITO REPORT vol.5
働き方改革の一環で副業・兼業促進の動きが加速しています。2017年には「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が示されるとともに、モデル就業規則の改定によって、労働者の遵守事項の「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という規定が削除され、副業・兼業についての規定が新設されました。こうした中、人事担当者の中にも「自社でも副業・兼業を検討しなければ」と考えている人が多いのではないでしょうか。そこで、本誌では企業が副業・兼業を進めるべきかどうかを検討するにあたり、参考となる情報の提供を目的に、企業と個人を対象とした実態調査の結果や先進企業・識者への取材等を通して、副業・兼業のメリット・懸念点について紹介します。
