人と組織の
可能性を広げる
テレワーク

テレワークの企業における導入状況や
その効果、推進時における注意点などに
関する情報をまとめました。

テレワークとは

テレワークとは

ICT(情報通信技術)を利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方のことで、自宅を就業場所とする「在宅勤務」、施設に依存せず、いつでもどこでも仕事が可能な状態である「モバイルワーク」、サテライトオフィス、テレワークセンター、スポットオフィスなどを就業場所とする「サテライトオフィス」の3形態が含まれる。

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働き方改革の一環として推進されてきた「テレワーク」。新型コロナウイルスへの対応を機に一気に企業導入が進みました。労働人口の減少、働き方や価値観の多様化がこの先も進む中、働く場所の柔軟性を高める方法のひとつとして、テレワークが定着することは必至でしょう。しかし、テレワークのメリットを十分に引き出し、組織成長の原動力に変えていくには、十分な検討と工夫が必要になりそうです。
そこで、本サイトでは当社が2020年度以降、定期的に発信してきたテレワーク関連の調査結果やコラム、機関誌などのコンテンツをまとめてご紹介します。

調査

調査

パーソル総合研究所では、2020年3月より継続的にテレワークに関する調査を実施してきました。企業におけるテレワークの実施状況、テレワーク導入が人々の働き方や意識、組織の在り方に及ぼす影響などについて調査を通して明らかにしています。

新型コロナウイルス対策による
テレワークへの影響に関する調査

第8回調査

2023.7.13 - 7.18

第8回調査

昨年から続くテレワーク実施率のダウントレンドは、新型コロナウイルスの第5類感染症への移行後、さらに顕著に見られている。第8回調査では、テレワークの実態や意識に加え、就業時のマスク着用状況、つながっている時間(業務時間外においても業務連絡に応答している時間)の実態を明らかにする。

昨年から続くテレワーク実施率のダウントレンドは、新型コロナウイルスの第5類感染症への移行後、さらに顕著に見られている。第8回調査では、テレワークの実態や意識に加え、就業時のマスク着用状況、つながっている時間(業務時間外においても業務連絡に応答している時間)の実態を明らかにする。

結果・分析概要 結果・分析概要

テレワーク実施率は22.2%となり、2020年の調査開始以降で最も低い結果となった。テレワークに関する企業方針では、6割は特に会社からの指示は無く、2割は原則出社の指示がでている。テレワーカーのテレワーク継続意向が8割を超え続けている実態と合わせて考えると、企業は自社の人材獲得力とのバランスを考慮する必要がある。なし崩し的ではなく戦略的にテレワークを位置づけ、従業員と積極的にコミュニケーションしていきたい。
また、正規雇用社員の「つながっている時間(業務連絡の応答時間帯)」を推計すると、平均で月間232時間となり、これは人の活動時間のおよそ45%程度にあたる。業務外連絡が日常化している企業は、社内でのルールや顧客への案内などの対策を検討したい。
就業時のマスク着用についても、未だ約8割が着用している。着用理由は個人判断以外の組織的な要因も大きい。企業は、職種による違いや感染拡大の状況などを鑑みながら方針を定めていく必要があるだろう。

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調査報告書 調査報告書

目次

  • 従業員のテレワーク実施状況
  • つながっている時間(業務連絡の応答時間帯)
  • 就業時のマスク着用
第7回調査

2022.7.13 - 7.18

第7回調査

過去最大の新規感染者数を記録している新型コロナウイルスの感染第7波において、テレワークの実態を定量的に把握することを目的に7回目となる調査を実施。テレワーク実施率の推移や、企業の方針と従業員の意識について結果を取りまとめている。

過去最大の新規感染者数を記録している新型コロナウイルスの感染第7波において、テレワークの実態を定量的に把握することを目的に7回目となる調査を実施。テレワーク実施率の推移や、企業の方針と従業員の意識について結果を取りまとめている。

結果・分析概要 結果・分析概要

過去最大の新規感染者数を記録している新型コロナウイルスの感染第7波において、テレワーク実施率は2022年2月の第6波に比べて減少が見られた。重症化率の低下や、警戒心の薄れとともに、感染拡大がテレワーク実施を導かなくなってきた傾向が顕著だ。一方で、従業員側のテレワーク継続希望率は過去最高を更新した。企業側の方針と、働く個人の思いとの間にギャップが広がっている。このまま多くの日本企業がテレワークを忘れていくのか、それともテレワークを前提として働き方を変えていけるのか、今がまさに分水嶺と言える。

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調査報告書 調査報告書

目次

  • 従業員のテレワーク実施状況
  • テレワークに関する企業の方針
  • 従業員のテレワーク意識
  • テレワーク非実施理由

詳細データ 詳細データ

都道府県別テレワーク実施率

都道府県別テレワーク実施率

業種別・職種別テレワーク実施率

業種別・職種別テレワーク実施率

第6回調査

2022.2.4 - 2.7

第6回調査

2022年1月からオミクロン株の影響により新型コロナ感染が再び急拡大し、まん延防止等重点措置が各地で実施された。このような状況下におけるテレワークの実態・課題把握を目的に、2020年3月の開始以降、6回目となる緊急調査を実施。感染拡大・第6波が与える企業のテレワーク実施率や意向方針、従業員のテレワーク継続率への影響などを結果にまとめている。

2022年1月からオミクロン株の影響により新型コロナ感染が再び急拡大し、まん延防止等重点措置が各地で実施された。このような状況下におけるテレワークの実態・課題把握を目的に、2020年3月の開始以降、6回目となる緊急調査を実施。感染拡大・第6波が与える企業のテレワーク実施率や意向方針、従業員のテレワーク継続率への影響などを結果にまとめている。

結果・分析概要 結果・分析概要

感染拡大・第6波によって急増した新規感染者数とテレワーク実施率はほぼ紐付かなかった。多くの企業は相変わらずテレワーク方針を従業員に明示できておらず、テレワーク関連の施策も、遠隔会議システムやビジネスチャットツールの導入など、ITツールの導入という表面的レベルにとどまり、従業員同士のコミュニケーションを増やす工夫はまだまだ少ない。一方で、従業員のテレワーク継続希望率は過去最高を記録。テレワークに対する組織的な工夫や有意義な議論をどれだけ蓄積できるかが、これから人を集められる組織となるかどうかの分水嶺となるだろう。

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調査報告書 調査報告書

目次

  • 従業員のテレワーク実施状況
  • テレワークに関する企業の方針
  • 従業員のテレワーク意識
  • テレワーク非実施理由

詳細データ 詳細データ

都道府県別テレワーク実施率

都道府県別テレワーク実施率

業種別・職種別テレワーク実施率

業種別・職種別テレワーク実施率

第5回調査

2021.7.30 - 8.1

第5回調査

新型コロナの急激な感染拡大を受け、緊急事態宣言下で東京五輪が開催された2021年夏。こうした異例の事態の中、テレワークの実施状況はどうであったのか。その実態と課題を把握するため、5回目となる調査を実施。東京五輪開催中に実施された「テレワーク・デイズ」の効果やワクチン普及後の企業方針などについても結果にまとめている。

新型コロナの急激な感染拡大を受け、緊急事態宣言下で東京五輪が開催された2021年夏。こうした異例の事態の中、テレワークの実施状況はどうであったのか。その実態と課題を把握するため、5回目となる調査を実施。東京五輪開催中に実施された「テレワーク・デイズ」の効果やワクチン普及後の企業方針などについても結果にまとめている。

結果・分析概要 結果・分析概要

五輪開催と緊急事態宣言が重なり、「テレワーク・デイズ」も実施されたが、期間中のテレワーク実施率に伸びは見られなかった。また、ワクチン普及後の方針についても、約6割の企業で明確な説明がなされていない。テレワークはコロナ収束後も働き方の選択肢として維持されるべきである。そのためにも各企業において自社の働き方の方針を定め、組織内にしっかり周知することが望まれる。

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調査報告書 調査報告書

目次

  • 従業員のテレワーク実施状況
  • テレワークに関する企業の方針
  • テレワーク・デイズとテレワーク実施率
  • 従業員のテレワーク意識
  • テレワーク非実施理由
  • その他の実態

詳細データ 詳細データ

都道府県別テレワーク実施率

都道府県別テレワーク実施率

第4回調査

2020.11.18 - 11.23

第4回調査

新型コロナ感染拡大が雇用・労働にもたらした影響・実態を定量的に把握することを目的に、テレワーク時の生産性や、副業・兼業、転職などの意向、個人年収の変化、企業の採用計画、失業者・休業者の実態などに関して実施した調査。なお、詳細データの「報告書(速報版)」では、新型コロナ「第 3 波」の感染拡大がみられる時点での、テレワークの実態・課題について結果をまとめている。

新型コロナ感染拡大が雇用・労働にもたらした影響・実態を定量的に把握することを目的に、テレワーク時の生産性や、副業・兼業、転職などの意向、個人年収の変化、企業の採用計画、失業者・休業者の実態などに関して実施した調査。なお、詳細データの「報告書(速報版)」では、新型コロナ「第 3 波」の感染拡大がみられる時点での、テレワークの実態・課題について結果をまとめている。

結果・分析概要 結果・分析概要

テレワーク時における主観的な生産性は出社時に比べて低下していたが、企業の組織風土やマネジメント次第では生産性を高めることができることが分かった。企業としては生産性向上に努めながら、働き方の選択肢として今後もテレワークを認めることが肝要である。

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調査報告書 調査報告書

第4回調査
(総合分析編)

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目次

  • テレワークにおける生産性と影響要因
  • テレワーク組織におけるマネジメント
  • コロナ禍によるキャリアの選択肢への影響
  • 経営・人事の動向
  • コロナによる失業者・休業者の動向

第4回調査
(速報版)

報告書ダウンロード

目次

  • 従業員のテレワーク実施状況
  • テレワーク非実施理由
  • テレワークにおける課題・メリット
  • 今後の企業のテレワーク方針
  • コロナによる失業者・休業者の動向

詳細データ 詳細データ

都道府県別テレワーク実施率

業種別・職種別テレワーク実施率

業種別・職種別テレワーク実施率

第3回調査

2020.5.29 - 6.2

第3回調査

新型コロナウイルス対策によるテレワーク(在宅勤務)の実態・課題について、緊急事態宣言解除後の時点での状況を定量的に把握すべく実施した調査。

新型コロナウイルス対策によるテレワーク(在宅勤務)の実態・課題について、緊急事態宣言解除後の時点での状況を定量的に把握すべく実施した調査。

結果・分析概要 結果・分析概要

テレワーク実施率の全国平均は2020年3月から4月にかけて2倍以上増えていたが、今回調査(緊急事態宣言の解除後)では早くも減少傾向が明らかとなった。しかし、今後もテレワークは定着させるべき。また、出社率のリバウンドやテレワーク長期化による課題に対応必要だろう。

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調査報告書 調査報告書

目次

  • 企業の方針実態
  • 従業員のテレワーク実施状況
  • テレワーク非実施理由
  • テレワークにおける課題
  • テレワーク実施者の継続希望意向

詳細データ 詳細データ

都道府県別の数値(ランキング)

都道府県別の数値(ランキング)

第1回、第2回調査

2020.3.9 - 4.12

第1回、第2回調査

2020年3月2日からの全国休校開始を受け、新型コロナウイルス対策がテレワーク(在宅勤務)にもたらした影響を定量的に把握すべく実施した2万人規模の調査。

2020年3月2日からの全国休校開始を受け、新型コロナウイルス対策がテレワーク(在宅勤務)にもたらした影響を定量的に把握すべく実施した2万人規模の調査。

結果・分析概要 結果・分析概要

2020年3月中旬からの1カ月間で、テレワーク実施率は2倍以上増加していることが確認できた。一方で、一日中出社せずにテレワークだけで完結できているわけではなく、政府が要請する出社7割減には程遠い現状も明らかとなった。さらに急速にテレワークを広げるためにどうすればよいだろうか。方向性は2つある。「危機感の底上げ」と「企業間や個人間にある、テレワークの足かせを断ち切ること」だ。

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調査報告書 調査報告書

第1回、第2回調査

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目次

  • 企業の方針実態
  • 従業員のテレワーク実施状況
  • 日別の出社率
  • テレワーク非実施理由
  • テレワークにおける課題
  • テレワーク時の業務効率
  • 今後のテレワーク・会社への要望

詳細データ 詳細データ

都道府県・業界・職種別の
テレワーク実施率ランキング・
4月上旬の都道府県別出社率など

都道府県・業界・職種別の
テレワーク実施率ランキング・
4月上旬の都道府県別出社率など

人や組織に対する
テレワークの影響に関する調査

はたらく人の幸せに関する調査(テレワーカー分析編)

2021.2.24 - 2.25

はたらく人の幸せに関する調査
(テレワーカー分析編)

テレワークと「はたらく⼈の幸せ/不幸せ」の関係等について探るべく実施した調査。

テレワークと「はたらく⼈の幸せ/不幸せ」の関係等について探るべく実施した調査。

結果・分析概要 結果・分析概要

テレワーカーは全体的に出社者よりも、幸せ指標において良好な傾向にあることが分かった。しかし、不幸せ指標は、個人差があり二極化の傾向も確認された。働く個人が主観的に重視する「はたらく幸せ/不幸せ因子」には、一定の共通性がみられるが、それらの充足だけが必ずしも実際の「はたらく幸せ/不幸せ実感」の改善に重要であるとは言い難い。主観的に重視されやすい因子の充足ばかりに目をとらわれず、大局的なマネジメントが肝要であるといえるだろう。

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調査報告書 調査報告書

はたらく⼈の幸せに関する調査
【続報版】 結果報告書

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目次

  • テレワークとはたらく⼈の幸せ/不幸せの関係
  • はたらく幸せ/不幸せ因⼦の重視度の実態
  • 対象者属性・使⽤尺度の詳細
テレワークによる組織の求心力への影響に関する定量調査

2020.7.21 - 7.26

テレワークによる組織の
求心力への影響に関する定量調査

テレワーカーの組織コミットメントへの影響要因について探るべく実施した調査。

テレワーカーの組織コミットメントへの影響要因について探るべく実施した調査。

結果・分析概要 結果・分析概要

所属組織に対する愛着などを意味する組織コミットメント(組織との情緒的な結びつき)や仕事の成果認識について、テレワーカーのほうが出社者よりも高いことが明らかとなった。また、働く場所がどこであれ、企業の対応次第で組織の求心力を保つことができることも分かっている。こうしたことを念頭に、企業は不要な出社を避け、テレワークを推進すべきだろう。

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調査報告書 調査報告書

テレワークによる組織の
求心力への影響に関する定量調査

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目次

  • テレワーカーの組織コミットメント
  • テレワーカーの組織コミットメントに
    影響する要因
  • テレワークにおける経営理念の浸透要因
  • 経営理念浸透が及ぼすその他の影響
テレワークにおける不安感・孤独感に関する定量調査

2020.3.9 - 3.15

テレワークにおける
不安感・孤独感に関する定量調査

テレワーカーの不安感や孤独感の実態を把握し、それらの解消法を探るべく実施した調査。

テレワーカーの不安感や孤独感の実態を把握し、それらの解消法を探るべく実施した調査。

結果・分析概要 結果・分析概要

今後、テレワーカーと出社者が混在する「まだらテレワーク」と言える職場が増えていくだろう。最もテレワーカーの不安感が高いのはテレワーカーの比率が2~3割程度の職場だ。マネジメントとしては、「観察力高める」「部下とのコミュニケーションを意識的に増やす」「出社者の疑念・不満感も無視しない」といったことが求められるだろう。

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調査報告書 調査報告書

テレワークにおける不安感・
孤独感に関する定量調査

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目次

  • テレワークで発生する不安感・孤独感
  • 不安感や孤独感の発生によるリスク
  • 職場のコミュニケーション状況
  • テレワーカーの不安感・孤独感を解消する
    マネジメント
  • 出社者の疑念・不満感へのケア
機関誌

機関誌

調査結果をはじめ、テレワークをうまく導入・定着させている企業事例、識者インタビューなどを通じて、テレワークを組織成長の原動力に変えていくためのヒントを探っています。

機関誌

HITO REPORT vol.10(2021年4月発刊)

テレワークは組織成長の原動力になるか?
~調査データから見えた成功の秘訣~

目次

  • テレワークは《当たり前》の働き方となるか
  • テレワーク実施の現状と効果・課題
  • テレワークと生産性 ~仕事の特性とアメニティの観点から~
    (一橋大学 経済研究所 教授 森川 正之 氏)
  • 企業としてのポリシーメイキングの重要性
    -企業事例1 ヤフー株式会社
    -企業事例2 株式会社みずほフィナンシャルグループ
  • 現場マネジメントの重要性
  • 今、組織に求められるのは、未来志向のビジョン

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コラム・レポート

コラム・レポート

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