Vol.264：次年度の人的資本情報開示に向けて

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今月のテーマは「人的資本情報開示」。
2023年3月期決算より人的資本の情報開示が義務化されたことで、
今回初めて情報開示を行った企業も多いのではないでしょうか。
人的資本情報開示ではその時点の数値の良し悪しだけではなく、
そこからの改善施策にも注目されます。
可視化された自社の課題にこれからどう取り組めばよいのか、
次回の情報開示に向けてどう改善していくのか。
「役員報酬」「エンゲージメント」「女性管理職比率」の３つのテーマを取り上げ、
コラムをご紹介します。

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　次年度の人的資本情報開示に向けて（Vol.264）
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-INDEX-
［1］企業と役員の人的資本に対するコミットメントに整合性を
［2］エンゲージメントとは何か――人的資本におけるエンゲージメントの開示実態と今後に向けて
［3］女性管理職比率の現在地と依然遠い30％目標

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［1］企業と役員の人的資本に対するコミットメントに整合性を
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人的資本経営の推進が経営課題のひとつであるという認識が高まるなか、役員報酬もまた
人的資本経営を反映させたものへと変化していく必要があるのではないでしょうか。
開示した「指標及び目標」と「役員報酬への組み込み」に整合性がとれているかを
確認するポイントについて、研究員が解説します。

▼詳細はこちら＞＞
https://rc.persol-group.co.jp/thinktank/column/202310200001.html

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［2］エンゲージメントとは何か――人的資本におけるエンゲージメントの開示実態と今後に向けて
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有価証券報告書でエンゲージメントに言及している企業は64.2%でしたが、
実績値の開示は27.9%にとどまりました。
今後は実績値の状態にかかわらず開示期待が高まることを考えると、
エンゲージメント向上施策と併せて記述する準備が必要です。
自社にとってエンゲージメントとは何を意味するのか、それを高めることが
企業価値の向上にどう繋がるのか。
投資家や従業員と建設的な対話を積み重ねていくことが求められています。

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https://rc.persol-group.co.jp/thinktank/column/202310310001.html

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［3］女性管理職比率の現在地と依然遠い30％目標
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政府は「女性管理職比率30%」を目標に掲げていますが、達成しているのは
日本の大手企業でも3%にすぎません。
管理職に至るパイプラインである新卒採用、管理職登用を含めた目標設定を
有価証券報告書に記載していた企業は、380社のうち２社のみでした。
また、「管理職」の定義が不明瞭であるという問題も指摘されています。
この問題に対する姿勢や道筋を社内外に対して丁寧に説明し続けることが重要ではないでしょうか。

▼詳細はこちら＞＞
https://rc.persol-group.co.jp/thinktank/column/202310230001.html

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