9事業に分散する人材を見える化し、全社最適の視点から育成・配置
2003年設立の双日株式会社は日本の総合商社の中でも《若手》だ。2018年4月に「中期経営計画2020」を策定、対前年比10%の持続的な利益成長に挑戦している。事業戦略を支える人事戦略においても人材の「持続的成長」のための仕組み作りを掲げ、全社横断的に「挑戦し続ける人材の育成と最適活用」「経営人材の育成、中堅・若手人材の早期育成」「多様な人材の活躍促進」に向けた施策を次々と打ち出している。
双日では事業戦略と人事施策の整合が強く意識されている。まさにタレントマネジメントの発想だ。双日はルーツとしては150年の歴史があるものの、日本の7大総合商社の中では最も若い会社であり、伸びしろが大きい。社員数も他商社に比べれば少ないため、一人ひとりへの期待値は非常に高い。事業成長に挑戦する各人の「成長意欲」を重視し、それぞれの思いや個性を見極めて「変わる機会」を提供することを人事施策の基本に置いている。それが個人の成長に繋がり、ひいては事業の成功確率を高めるとの考え方だ。
人事部長の河西敏章氏は、以前、リスク管理部を担当していた。
「事業投資の成功要因は『人』に尽きます。投資の可否判断をするには、その案件を誰が実行するのか、その個人のパフォーマンスや、何にどれだけ関心を持っているのかといったパーソナル情報も欠かせません。また、この組織のエースは誰なのか、どのような資質、経験があり、どのような人物が実行者なら任せられるといった情報のストックが必要と考えていたため、気になる案件については実際に担当する人物から直接話を聞くことにしていました。中期経営計画に対する人材施策は、一言で言えば『継続して人を成長させられる仕組み作り』です。今は人事部長という立場で、3つのタイプの人材、すなわち『発想を実現できる人材』『ゼロから1を生み出すことができる人材』『事業経営ができる人材』を育成する仕組みを作ろうとしています。『人の成長』を因数分解して、そのきっかけや要因を探り出し、優秀な人材が育つ仕組みを作り上げることが現在の最大の関心事です。まずは、人と組織に関するしっかりとしたデータベースを構築し、全社横断的に人と組織を見える化すること。そして、限られた人的リソースで最大限にパフォーマンスを発揮するための枠組みを整えることが重要だと考えています」
「HITO-Talent」はタレントマネジメントを支えるプラットフォームとして、人と組織の見える化を担う。
双日は、2015年に経営スピード向上を主眼に4つの事業部門を9つの本部に再編しており、これまで以上に、商社特有の縦割りの組織運営にとらわれない営業本部横断的な最適配置の必要性が高まっている。各本部は、事業業績だけでなく人事組織面でも評価が行われており、人事部指定項目のほか人材育成・活用面での選択項目4つより2つを選択し、全社人事施策への貢献度を評価することで、人材の早期育成を加速させている。人材の見える化が進んだことによって、本部横断的な人材登用や、人材配置の最適化が始まろうとしている。
双日の教育研修は手厚く、貿易実務・法務・会計等のプロフェッショナルスキル/マネジメントスキル育成プログラムや若いうちから積極的に海外勤務の経験を積む仕組みが整備されている。これらに加え、「30年後の社会を見通すプロジェクト」がスタートした。これは、全社から若手~中堅社員を募って実施するプログラムであり、半年かけて事業プランを作成する。現在6プロジェクトが進行中である。これも本部横断的な人材育成施策のひとつだ。
双日グループが擁する事業会社は国内外で400社を超える。持続的成長のためには、今後も事業会社を増やすとともに、各事業会社の企業価値を上げていくことが求められる。
人事部人事課課長 衛藤紀江氏は、若手社員の早期育成がそのカギになると語る。
「現在の双日にとって若手社員の早期育成は重要テーマです。これまで、事業会社の経営はベテラン社員が中心に行っていましたが、この領域に若手も入れていきたいと考えています。人事評価にメリハリをつけ、人材を積極的に登用する取り組みを始めています。また、本人の描くキャリアプランを上司と共有する場を設けています。従来は総合職社員のみに行っていたのですが、今般、その対象を事務職を含む全社員に拡大しました。『現状維持はない、成長が求められている』とのメッセージも込めています。人数の少ない会社ですから、全員が活躍できる環境を整える必要があります」
これらの情報は、評価やサーベイ結果などとともにHITO-Talentに蓄積され、配置や異動、経営人材育成の参考データとして活用されている。双日グループが大きく成長しようとしている中、従来の本部最適から全社最適の視点へと変わり始めている。
HITO-Talentの導入によって人材の見える化が進むとともに、社員の成長に対してさらに手厚いサポートが可能になると語るのは、人事部人事企画課上級主任 岡紘子氏だ。
「これまでも人事情報、評価情報、目標設定、アセスメントなど、社員に関わるさまざまな情報を蓄積していましたが、複数の人事情報システムに分散していたので、情報の閲覧、出力だけでも一苦労でした。HITO-Talentで業務効率が格段に上がっています。今後は、現在蓄積しているハードデータに加えて、性格や行動特性、上司や仲間との相性といったソフトデータ、また放っておくと失われてしまう『誰かの頭の中にある情報』も加えていければ、組織のパフォーマンス向上にもつながるのではないかと考えています」
人事部人事企画課副課長 善家正寛氏は人事業務の効率化、タレントマネジメントシステムの導入において過去の情報企画部での経験が活きている。
「異動してきて初めて、人事が人の異動にかける労力、手厚さに気付かされました。経歴や資格、評価などのハードデータはもちろんですが、本人の志向性や熱量、上司のコメントなど一人ひとりのことをじっくりと見て、合うか合わないかの議論を徹底して行うのです。『ここまでやっていたのか!』と正直驚きました。一方で、既存システムはパフォーマンスがよいとは言えず、分散する社員情報をタレントマネジメントシステムに一元化するメリットは大きいと実感しました」
ITの専門家である善家氏が、HITO-Talentを選定した理由は何だったのだろうか。 「5~6候補から絞り込んでいったのですが、HITO-Talentに決めたポイントは3つありました。まず『レスポンスの良さ』。とにかく軽くて速い。個人のデータなら一瞬で表示・出力できます。次に『柔軟性』です。データベースの項目追加も容易で、制度変更などにも簡単に対応できます。最後に『操作性』。WEBブラウザ上で直感的に操作できるUIで、利用者への操作説明も簡単です。とかく高機能を謳うシステムは構造が複雑なことが多く、情報量が増えるとレスポンスに問題が生じがちです。またちょっとした追加や修正にも労力・コストがかかります。これまでの経験からシステムはシンプルなものがよいと考えていましたが、HITO-Talentはその点では理想的です」
これらの利点について、岡氏もこう続ける。
「レスポンスの良さはすばらしいですね。弊社にも人事系のシステムが複数導入されていますが、ボタンを押してから数十秒待つ、というものもある中でストレスがなくなりました。これまではアセスメント情報をストックするシステムに手入力したり、人事データと評価データをマージしてカルテを作ったりと、手作業に頼っていた部分も少なくありませんでした。業務効率は飛躍的に向上しています。また事業戦略に合わせて人事施策も変化する中、人事情報に新たに項目を追加するなど運用は日々変わっていくものなので、柔軟性の高さもありがたいです」
HITO-Talent導入時、そして導入後のパーソル総合研究所の対応にはどのような感想を持たれたのだろうか。
「導入チームの方々には本当に助けられました。要件定義の際も弊社の人事担当かと思うほど弊社の制度に精通していて驚かされました(笑)。さまざまな提案をしていただき、まさに一緒に作っていただいたという感覚です。また、HITO-Talent導入企業が情報交換を行う場であるユーザー会の存在もありがたいです。他社がどのように活用しているのかを知り、自社運用に活かすヒントになっています。操作説明のセミナーなどもたいへん参考になっています」(岡氏)
HITO-Talentの今後のさらなる活用も含め、双日のタレントマネジメントの展望について、河西氏は次のように締めくくった。
「次の中期経営計画に組み込まれるであろう『継続的に1000億円の利益を生み出す』に応えられる人事施策・人づくりとは何なのか、というのが今後人事に求められるテーマになってきます。HITO-Talentの活用含め個人の成長スピードアップを図りつつ次のステージを目指します」
※内容・肩書等はすべて取材当時のものです
双日株式会社
業種:総合商社/設立:2003年/事業内容:自動車、プラント、航空、医療インフラ、エネルギー、金属資源、化学品、食料、農林資源、消費財、工業団地などの各分野における物品の販売・貿易業、製品の製造・販売、サービス提供、各種プロジェクトの企画・調整、投資、金融活動
双日株式会社は、それぞれ長い歴史を持つニチメン株式会社、日商岩井株式会社をルーツに持つ総合商社。国内外約400社*の連結対象会社とともに、世界の様々な国と地域で、幅広いビジネスを展開しています。(*2019年6月30日現在)
https://www.sojitz.com/jp/タレントマネジメント事業本部は情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるISO27001を取得しています。
(登録番号:IC20J0508)