Think Forward 2024 夏 －Part1－
～パーソル総合研究所が選んだ海外HRトレンドとAPACにおける労働法制の解説～

海外のHRトレンドを理解することは、数年後に日本企業が対応すべき課題を把握することにつながり、世界での競争力を保つために不可欠なことではないでしょうか。また、グローバルに事業を展開する日本企業にとって、各国・地域ごとに異なる労働環境や労働法制の把握は欠かせません。

そこで本セミナーでは、パーソル総合研究所の機関誌『HITO』で発表した、日本において今後重要になるであろう3つのテーマ《BANI*》《Voice of Employee》《Trust》について、上席主任研究員の井上 亮太郎と、研究員の今井 昭仁が解説いたします。

また、APACの各国・地域における「労働市場」に関する基礎統計情報や賃金データ、「労働法制」や「働く実態や意識」に関する調査結果を毎年更新している特設サイト「HR DATA BANK in APAC」にご協力いただいている、One Asia法律事務所代表弁護士の栗田 哲郎氏に、APAC全般に見られる労働環境の変化や課題、労働法上の改正などを解説していただきます。

*Brittle（もろい）、Anxious（不安）、Non-Linear（非線形）、Incomprehensible（不可解）という意味の英語の頭字語

パーソル総合研究所の機関誌『HITO』
https://rc.persol-group.co.jp/thinktank/hito/hito22.html
HR DATA BANK in APAC
https://rc.persol-group.co.jp/thinktank/spe/hr-data/jp/

登壇者

One Asia Lawyers Group／弁護士法人 One Asia　創業者
代表弁護士（シンガポール法（FPE）・日本法・アメリカNY法）

栗田哲郎氏

Tetsuo Kurita

2004年より日本の大手法律事務所（森・濱田松本法律事務所）に勤務後、スイス・アメリカへの留学を経て、シンガポールの大手法律事務所（Rajah & Tann）にパートナー弁護士として勤務。その後、国際法律事務所（ベーカーマッケンジー法律事務所）においてアジアフォーカスチームのヘッドを務め、日本企業のアジア進出・M&A・紛争解決に従事する。その後、2016年7月One Asia Lawyers Groupを創設（シンガポールのメンバーファームはFocus Law Asia LLC）し、シンガポールを中心にアジア全般のクロスボーダー法務（クロスボーダーM&A、国際商事仲裁等の紛争解決、国際労働法等）のアドバイスを提供している。2009年よりシンガポールに拠点を移し、2014年日本法弁護士としては初めてシンガポール司法試験（Foreign Practitioner Certificate）に合格、日本法・アメリカNY州法に加えて、シンガポール法のアドバイスも提供している。

シンクタンク本部　上席主任研究員

井上 亮太郎

Ryotaro Inoue

大手総合建材メーカーにて営業、マーケティング、PMIを経験。その後、学校法人産業能率大学に移り組織・人材開発の教育コンサルティング事業に従事。2019年4月より現職にて、人と組織に関する調査・研究に従事。専門は、HRM（HRD）、システムデザイン、感性工学。（社）はたらく幸せ研究会副代表、経済産業省補助事業専門委員。修士（SDM）、慶應義塾大学大学院特任講師、Project Management Institute（PMP）

シンクタンク本部　研究員

今井 昭仁

Akihito Imai

London School of Economics and Political Science 修了後、日本学術振興会特別研究員、青山学院大学大学院国際マネジメント研究科助手を経て、2022年入社。これまでに会社の目的や経営者の報酬など、コーポレートガバナンスに関する論文を多数執筆。