パーソル総合研究所 × 東京大学・中原淳准教授
共同研究 PJT

残業学

長時間労働の解消から、その先の<希望>へ

About

本プロジェクトについて

2017年春、パーソル総合研究所は、東京大学・中原淳准教授とともに「希望の残業学」プロジェクトを立ち上げました。
学問的に裏打ちされた数万人規模の調査・ヒアリングなど、定量・定性的な分析から、長時間労働の背後にある要因を多角的に探り、
現実を変えていく打ち手を開発していきます。

※「残業学」はパーソル総合研究所と中原淳にて
共同考案し、現在商標登録出願中です。

Concept

活動コンセプト

いまこの国では、政府・民間企業ともに労働時間の抑制について多くの議論が生まれています。
その中で本研究を意義あるものにするため、プロジェクトは以下の方針で活動していきます。

01Policy
直感と経験に基づいた議論ではなく、調査データに基づいて長時間労働問題を「科学」していくこと。上司・従業員への大規模なアンケート調査を中心に、各種の定性調査・取材・ヒアリングを含め、多方向から分析していく。
02Policy
「労働時間を減らすこと、それだけを目的とせず、残業を減らしたその先にある企業・組織・働き手への影響(業績・やりがい・意欲・働き方など)も包括的に明らかにしていくこと。
03Policy
学術的な知見獲得にとどまらない、実践的な成果を目指すこと。企業の残業対策の有効性を検討し、職場における組織・上司・個人のインフォーマルな要素と残業の関係を明らかにしながら、実際に打ち手を作っていく。

本プロジェクトの研究成果は、2018年春以降、フォーラム・書籍・研修プログラムなどを通じて公表し、
日本社会の働き方を変えていくための、より実践的なフィールドに展開していきます。

Message

メッセージ

株式会社 パーソル総合研究所
代表取締役社長 渋谷和久

希望の残業学、この「希望」という言葉には2つの意味が込められています。一つには、長らく解決されてこなかった日本の長時間労働問題をついに変えられるチャンスとして、今の世論の高まりを前向きに捉える、という意味。もう一つは、残業を減らしたその先に、企業もひとりひとりの働き手も、より幸せになれる世界が待っている、その「残業減の先にある希望」までを目指していくことです。

いま、働き方改革の旗印のもと、長時間労働是正の機運が高まっています。しかし、日々企業の方とお会いしていると、そうした流れの中で組織の目的や働く人達の想いが置いてけぼりにされている、と感じることも少なくありません。「残業を減らすべき」という理想だけが先走っているようにも見えます。働き方を変えるため、具体的に企業はどんな施策を打っていけばいいのか。働き手はどのように変わる必要があるのか。そうした課題に答えることで、企業にとっても働き手にとっても、前向きな変革を起こしていく道を探っていきたい。

残業が当たり前の組織・働き方をついに変え、“はたらいて、笑おう“が実現できる社会へ

パーソル総合研究所では、こうした想いのもと、東京大学・中原淳准教授を共同研究のパートナーとして迎え、本プロジェクトを立ち上げました。皆様のご支援とご協力を、どうぞ宜しくお願いいたします。

東京大学
大学総合教育研究センター
准教授 中原 淳

「働き方改革」というワードが世間を賑わしています。長時間労働に代表される、戦後、連綿と続いてきた日本人の「働き方」を見直さなければならない…今日も、口角泡を飛ばした議論が、メディアを賑わせています。

これからの多様性あふれる社会に思いを馳せるとき、わたしたちは、こうした「働き方改革の必要性」を全面的に支持します。また繰り返される「違法な残業」は、ただちに一掃されるべきだと考えます。

しかし、一方で、「働き方改革」という合い言葉のもと、現場で働く人々の現状をあまり顧みない、性急な人事施策が矢継ぎ早に実施されていることにも危惧をもっています。「現場の状況を顧みない施策」が、現場にさらなる「やらされムード」を生み出しかねないことを心配しているのです。

「やらされムード」の根源は「根本的な原因の放置」です。たとえば、長時間労働を生み出してしまう現場マネジメントの機能不全や、不適切な仕事の量、そうした「根本的な原因」を放置して、時間数のみを削減するという「改革」が今、日本全国で進行しています。このままでは「現場への無茶ぶり」や「管理職への労働強化」が発生してしまうのではないだろうか。皆様のお近くでは、「働き方改革」に対する「絶望」に近い「やらされムード」が現場から漂ってきてはいないでしょうか。

これに加えて、多くの「働き方改革」の議論では、長時間労働を是正したあとに広がる「将来の成果や希望」に対しての目配りが欠けていることも、見逃すことはできません。長時間労働を見直しつつ、どのように仕事の付加価値を高めていくのか。業績を変えずに維持するためにはどうするか。ワークモティベーションや、仕事にかける希望をどのように高めていけるのか。健康状態は向上するのか。わたしたちは、このような長時間労働削減の「その先にある未来」に目配りしていくことが重要だと考えています。

働き方改革の3層分析モデル
「希望の残業学」プロジェクトは、このような問題意識に基づき「働き方改革の3層分析モデル」を掲げ、大規模調査を実施し、問題に切り込みます。人事の世界にはびこっている「KKD(勘と経験と度胸)」ではなく、科学的なアプローチで、「働き方改革」の未来を描き出したいと思っています。

「働き方改革の3層分析モデル」の第一層では、「長時間労働を抑制する施策」の効果性と副作用について明らかにします。この分析を通して、施策の効果の優劣を示すだけでなく、どのような組織マネジメントを行えばその効果が高まるかがわかってくるでしょう。

第二層は、長時間労働を生じさせている根本的な原因やマネジメントの機能不全を徹底的に分析します。根本的な原因の解明は、この問題にとって決定的に重要です。

第三層では、長時間労働を是正した先に広がる「その先の希望」について解明をしていきます。いくつかの国際比較調査によると、日本は、世界でもっとも、ビジネスパーソンが「働くことに熱意を持てない国」であるとのことです。働くことに希望を感じるためには、どのようなマネジメントが必要なのか。私たちは「その先」を考えます。

「希望の残業学」プロジェクトが、仕事の現場に広がる「やらされ感」を「希望」に変える一助になることを願います。そして「働き方改革」の「その先」を描くことを願っています。

http://www.nakahara-lab.net/
東京大学大学院学際情報学府(兼任)。東京大学教養学部学際情報科学科(兼任)。大阪大学博士(人間科学)。北海道旭川市生まれ。東京大学教育学部卒業、大阪大学大学院人間科学研究科、メディア教育開発センター(現・放送大学)、米国・マサチューセッツ工科大学客員研究員等をへて、2006年より現職。「大人の学びを科学する」をテーマに、企業・組織における人々の学習・コミュニケーション・リーダーシップについて研究している。専門は人的資源開発論・経営学習論。