人と組織の
可能性を広げる
テレワーク

結果・分析概要

パーソル総合研究所では、新型コロナウイルスの感染が拡大した2020年以降毎年、テレワークの実施率を測定してきた。今回2024年の結果の特徴は、経済活動が回復した2022年から続いていたダウントレンドが2年ぶりに止まったことだ。
その動向を牽引したのは、大手企業のテレワーク復活である。それほど大きな差ではないが、従業員10,000人以上の企業においてテレワークの実施率が前年比で微増していた。
大手企業の職種別に分析すると、「商品開発・研究」「IT系技術職」「企画・マーケティング職」などでテレワーク実施率が増加していた。つまり、テレワークの回復を手伝ったのは、単純にヘッドカウントが足りないという「人手不足」ではなく、大手企業におけるスキルの希少性の高い戦略的職種における「人材不足」である可能性が高い。これらの職種ではテレワーク継続意向が非常に高くなっており、採用面の考慮としてテレワークを定着・増加させた企業が増えたことがうかがわれる。
一方で、規模の小さい企業のテレワーク率は横ばいであり、企業間・職種間のテレワーク格差が広がる気配がある。コロナ禍で大きく変化してきた日本のテレワークだが、これからもこの傾向が続くのか、引き続き観察を続けたい。

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テレワーク実施率は22.2%となり、2020年の調査開始以降で最も低い結果となった。テレワークに関する企業方針では、6割は特に会社からの指示は無く、2割は原則出社の指示がでている。テレワーカーのテレワーク継続意向が8割を超え続けている実態と合わせて考えると、企業は自社の人材獲得力とのバランスを考慮する必要がある。なし崩し的ではなく戦略的にテレワークを位置づけ、従業員と積極的にコミュニケーションしていきたい。
また、正規雇用社員の「つながっている時間（業務連絡の応答時間帯）」を推計すると、平均で月間232時間となり、これは人の活動時間のおよそ45％程度にあたる。業務外連絡が日常化している企業は、社内でのルールや顧客への案内などの対策を検討したい。
就業時のマスク着用についても、未だ約8割が着用している。着用理由は個人判断以外の組織的な要因も大きい。企業は、職種による違いや感染拡大の状況などを鑑みながら方針を定めていく必要があるだろう。

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過去最大の新規感染者数を記録している新型コロナウイルスの感染第7波において、テレワーク実施率は2022年2月の第6波に比べて減少が見られた。重症化率の低下や、警戒心の薄れとともに、感染拡大がテレワーク実施を導かなくなってきた傾向が顕著だ。一方で、従業員側のテレワーク継続希望率は過去最高を更新した。企業側の方針と、働く個人の思いとの間にギャップが広がっている。このまま多くの日本企業がテレワークを忘れていくのか、それともテレワークを前提として働き方を変えていけるのか、今がまさに分水嶺と言える。

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感染拡大・第6波によって急増した新規感染者数とテレワーク実施率はほぼ紐付かなかった。多くの企業は相変わらずテレワーク方針を従業員に明示できておらず、テレワーク関連の施策も、遠隔会議システムやビジネスチャットツールの導入など、ITツールの導入という表面的レベルにとどまり、従業員同士のコミュニケーションを増やす工夫はまだまだ少ない。一方で、従業員のテレワーク継続希望率は過去最高を記録。テレワークに対する組織的な工夫や有意義な議論をどれだけ蓄積できるかが、これから人を集められる組織となるかどうかの分水嶺となるだろう。

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五輪開催と緊急事態宣言が重なり、「テレワーク・デイズ」も実施されたが、期間中のテレワーク実施率に伸びは見られなかった。また、ワクチン普及後の方針についても、約6割の企業で明確な説明がなされていない。テレワークはコロナ収束後も働き方の選択肢として維持されるべきである。そのためにも各企業において自社の働き方の方針を定め、組織内にしっかり周知することが望まれる。

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テレワーク時における主観的な生産性は出社時に比べて低下していたが、企業の組織風土やマネジメント次第では生産性を高めることができることが分かった。企業としては生産性向上に努めながら、働き方の選択肢として今後もテレワークを認めることが肝要である。

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テレワーク実施率の全国平均は2020年３月から４月にかけて２倍以上増えていたが、今回調査（緊急事態宣言の解除後）では早くも減少傾向が明らかとなった。しかし、今後もテレワークは定着させるべき。また、出社率のリバウンドやテレワーク長期化による課題に対応必要だろう。

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2020年３月中旬からの１カ月間で、テレワーク実施率は２倍以上増加していることが確認できた。一方で、一日中出社せずにテレワークだけで完結できているわけではなく、政府が要請する出社７割減には程遠い現状も明らかとなった。さらに急速にテレワークを広げるためにどうすればよいだろうか。方向性は２つある。「危機感の底上げ」と「企業間や個人間にある、テレワークの足かせを断ち切ること」だ。

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