第十回・テレワークに関する調査

調査概要

調査名称

パーソル総合研究所 「第十回・テレワークに関する調査」

調査内容

• テレワークの実態や意識の変遷を定量的に把握する。
• 業種や職種、地域別といった属性別の違いを明らかにする。

調査対象

［テレワーク実態について］

全国の就業者　20～59歳男女、勤務先従業員人数10人以上
正規雇用 n=26,352　　非正規雇用　n=3,883 公務員・団体職員　n=496
合計 n=30,731

• ※過去データと比較するため、主に正規雇用の従業員の数値を用いて分析。
• ※正社員の調査結果の数値は国勢調査の正規の社員性年代別の構成比、過去調査の職種分布に合わせてウェイトバック処理。
• ※グラフ中のサンプル数はウェイトバック処理後のサンプル数。四捨五入処理の関係で、合計数値が異なる場合がある。

［テレワーク時の意識について］テレワーク実施者（正社員）＝1,000

調査方法

調査会社モニターを用いたインターネット定量調査

調査時期

2025年7月11日 – 7月15日

実施主体

株式会社パーソル総合研究所

• ※図版の構成比の数値は、小数点以下第2位を四捨五入しているため、個々の集計値の合計は必ずしも100％とならない場合がある。

テレワークの実施状況

テレワーク実施率は22.5％、2024年同期比からほぼ横ばい

2025年7月時点のテレワークの実施率は、正規雇用社員（以下、正社員）22.5％。2024年同時期の22.6％とほぼ横ばい。2023年以降、全体的なテレワーク実施率は安定的な定着傾向を見せている。

テレワークの頻度は減少傾向

テレワーカーのテレワーク頻度は、「1週間に1日未満」が29.1％、「1週間に1日程度」が20.3％。2024年と比較すると、「週に１日以下」のテレワーカーが43.6％から49.4％に増え、テレワーク頻度の全体は減少傾向。

2024年からのテレワーク頻度の変化を直接尋ねた質問では、「減った」が35.8％と高くなった。

大手企業のテレワーク実施率は3.6ポイント減少

企業規模別にテレワーク実施率の推移を見ると、従業員10,000人以上の大手企業において、2025年7月時点のテレワーク実施率が34.6％で、2024年同時期の38.2％から3.6ポイント減少した。

原則出社の指示がでている大手企業が増加

テレワークについての企業方針（従業員回答）は、62.2％が「特に会社から指示は無い」。2024年と比較すると全体的に「原則出社の指示」が微増。特に企業規模10,000人以上の会社が24.4％で、2024年の20.8％から増加した。

関東圏のテレワーク実施率が最上位

地域別にテレワーク実施率を見ると、関東圏が31.7％で最上位。大きな変動はない。

テレワーク実施率が高い職種はコンサルタント

職種別にテレワーク実施率を見ると、「コンサルタント（62.2％）」「IT系技術職（58.3％）」が高い。

「Webクリエイティブ職」「広報・宣伝・編集」「営業推進・営業企画」「資材・購買」の実施率が2023年からの2年で大きく減少した。

テレワーク非実施理由は「制度が整備されていない」

テレワークを実施していない理由の1位は「テレワーク制度が整備されていない」 で36.8%。経年変化を見ると、「テレワーク制度が整備されていない」が継続的に上昇し、「テレワークで行える業務ではない」を逆転した。

テレワーカーの就業意識

テレワーク継続希望率は82.2％で過去最高

テレワーク実施者に、今後のテレワーク希望を聴取した。「続けたい」計は82.2％と過去最高。2020年後半以降、高止まりの状態が続いている。

部下の仕事の様子がわからなくなった上司が増加傾向

テレワークに関する困りごとは、「運動不足を感じる」が55.4％と最上位だが、全体的に減ってきている。「部下の仕事の様子がわからなくなった」（上司のみ回答）だけが、ここ２年で増加傾向。

テレワーク時の不安感は、「相手の気持ちがわかりにくく不安だ」が最上位。

［分析コメント］安定・定着フェーズに移行も、残存するマネジメント課題

パーソル総合研究所では、新型コロナウイルスの感染拡大以降、テレワーク実施率の推移を継続的に測定してきた。最新の調査結果からは、日本におけるテレワークが2023年から一定の安定・定着フェーズに移行していることが確認できた。「今後もテレワークを継続したい」という意向も過去最高を記録しており、大勢としては《現状維持》の傾向が確認されている。

一方で、テレワークの「頻度」に注目すると、やや減少傾向が見られる。2024年からの変化を尋ねた設問において、「テレワークの頻度が減った」と回答した人は35.8％に上り、増加傾向よりも明確に多い。

また、テレワークへの慣れが進み、テレワーク時の困りごと（デメリット）は徐々に減少している中、マネジメントに関する課題は依然として解決されていない。上司が部下の仕事の様子が見えないという課題が、テレワークが普及した2020年から5年経っても残存している様子がうかがえる。

今後、労働力不足・人材確保難がさらに深刻化する中で、「従業員が希望する柔軟な働き方」と「上司層が抱えるマネジメント上の懸念」のギャップをどう埋めるか。テクノロジーへの投資やコミュニケーション施策など、テレワーク・マネジメントの領域では工夫の余地がまだまだありそうだ。

※本調査を引用いただく際は出所を明示してください。

出所の記載例：パーソル総合研究所「第十回・テレワークに関する調査」