新型コロナ感染第7波における正社員のテレワーク実施率は全国平均で25.6%。
第6波時と比べ、47都道府県のうち39都道府県で減少

　株式会社パーソル総合研究所（本社：東京都港区、代表取締役社長：渋谷和久）は、新型コロナウイルス感染症の第7波感染拡大下におけるテレワークの実態を定量的に把握することを目的に、2022年7月13日-7月18日に2万人規模の調査を実施し、結果を取りまとめましたのでお知らせいたします。
　新型コロナ下における2万人規模のテレワーク調査の結果は、2020年3月23日付、4月17日付、6月11日付、12月16日付、2021年8月17日付、2022年3月1日付のニュースリリースでも公表しており、今回が7回目となります。

調査結果概要

【１】-第7波の傾向が顕著になった2022年7月13日-7月18日時点でのテレワーク実施率は、正規雇用社員（以下正社員）で25.6%。今年2月の第6波の28.5%から微減（-2.9ポイント）。【図表１】

図表１．新型コロナウイルス感染者数とテレワーク実施率の推移（正社員ベース）

【２】-2022年5月・6月・7月のテレワーク頻度を聴取すると、7月は5月と比較してテレワーク頻度が約2分の1に減り、「実施していない」が11.6ポイント増加。【図表２】

図表２．2022年5‐7月のテレワーク頻度の推移（正社員ベース）

【３】-テレワーク実施率を雇用形態別に見ると、正社員の25.6%に対し、非正規雇用の契約社員・嘱託社員は15.0％、派遣社員は18.8％、パート・アルバイトが5.9％。公務員・団体職員は13.4％であった。【図表３】
-企業規模別では従業員数10人-100人未満で14.2%、1万人以上で41.2%。すべての規模の企業で2月の第6波時点から減少傾向が見られた。【図表４】

図表３．雇用形態別テレワーク実施率

図表４．企業規模別テレワーク実施率の推移（正社員ベース）

【４】-業種別では、情報通信業が最上位で60.0％、学術研究・専門技術サービス業が36.9％と続く。
一方で、医療・介護・福祉業は7.3％、宿泊・飲食サービス業は12.8％。【図表５】
-職種別の実施率は、Webクリエイティブ職で70.1％、コンサルタントが68.4％と高い。【図表６】

図表５．業種別テレワーク実施率（正社員ベース）

図表６．職種別テレワーク実施率（正社員ベース・上位抜粋）

※業種別・職種別（詳細）のテレワーク実施率は下記データをご参照ください。
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【５】-都道府県別では、東京が44.6％で1位。2位が神奈川県で37.7％。
2月の第6波時と比較すると、47都道府県のうち39都道府県で減少が見られた。【図表７】

図表７．都道府県別テレワーク実施率（正社員ベース）

※都道府県別のテレワーク実施率は下記データをご参照ください。
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【６】-テレワークに関する企業方針は、テレワーク推奨＋命令の合計で33.3％ となり、
2月の第6波の38.6%から-5.3ポイント。20年の4月以降で最低の数値となった。【図表８】

図表８．企業のテレワーク方針（正社員ベース）

【７】-出社時を「100」とした時のテレワーク時の主観的生産性を尋ねると、平均89.6％。
2月時点よりも5.4ポイント上昇。【図表９】
- 職種別にみると、Ｗebクリエイティブ職、クリエイティブ職、企画・マーケティングの生産性が高い。【図表10】

図表９．テレワーク時の生産性（％）

図表10．職種別テレワーク時の生産性（％）

【８】-テレワーク実施者のテレワーク継続意向は、80.9%。【図表11】
今年2月調査時点の80.2％から微増し、過去最高となった。【図表12】

図表11．テレワーク継続希望率（正社員ベース）

図表12．テレワーク継続希望率の推移（正社員ベース）

【９】-テレワーク関連施策でもっとも行われているのは「遠隔会議システムの導入・利用促進」。
全体的にITツール導入が多く、「いずれもない」が19.9％。【図表13】

図表13．テレワーク普及にあたって行われた施策

調査概要