新型コロナ感染第６波における正社員のテレワーク実施率は全国平均で28.5％。
テレワーク実施は微増に留まる一方、従業員の継続希望率は過去最高に。

　株式会社パーソル総合研究所（本社：東京都港区、代表取締役社長：渋谷和久）は、新型コロナウイルス感染症の第６波感染拡大下におけるテレワークの実態を定量的に把握することを目的に、2022年2月4日～2月7日に２万人規模の調査を実施し、結果を取りまとめましたのでお知らせいたします。
　新型コロナ下における２万人規模のテレワーク調査の結果は、2020年3月23日付、4月17日付、6月11日付、12月16日付、2021年8月17日付のニュースリリースでも公表しており、今回が６回目となります。

調査結果概要

【１】-感染が急拡大していた2022年２月4日-7日時点でのテレワーク実施率は、正規雇用社員（以下正社員）で28.5%。昨年夏の第５波の27.5%からほぼ横ばい（＋1.0ポイント）。【図表１】
-テレワークの頻度について2月までの3カ月推移を見ると、12月は週平均0.87回、2月は0.99回で微増。【図表２】

図表１．新型コロナウイルス感染者数とテレワーク実施率の推移
図表２．直近3ヶ月（21年12月-22年2月）のテレワーク頻度

【２】-雇用形態別の実施率を見ると、非正規雇用の契約社員・嘱託社員は16.9％、派遣社員は22.5％、パート・アルバイトは6.3％。公務員・団体職員は11.8％であった。【図表３】
-企業規模別の実施率格差は大きいまま推移。10-100人未満で15.4 %、1万人以上で46.9%と 31.5ポイントの差。【図表４】

図表３．雇用形態別テレワーク実施率
図表４．企業規模別テレワーク実施率の推移（正社員ベース）

【３】-業種別の実施率は、情報通信業が最上位で63.0％、学術研究・専門技術サービス業が43.8％と続く。
一方で、医療・介護・福祉業は7.0％、宿泊・飲食サービス業は10.2％。【図表5】
-職種別の実施率は、Webクリエイティブ職で76.9％、IT系技術職が65.5％と高い。【図表6】

※業種別・職種別のテレワーク実施率は下記データをご参照ください。
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図表５．業種別テレワーク実施率

図表６．職種別テレワーク実施率（上位抜粋）

※47都道府県別のテレワーク実施率は下記データをご参照ください。
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【４】-テレワークに関する企業方針は、テレワーク推奨＋命令の合計で38.6％と、昨年の第5波の37.3%からほぼ横ばい。「特に案内がない」が57.4％と高い。【図表7】

図表７．企業のテレワーク方針

【５】-テレワーク実施者のテレワーク継続意向は、80.2%。【図表8】
昨年夏調査時点の78.6％から微増し、過去最高となった。 【図表9】

図表８．テレワーク継続希望率
図表９．テレワーク継続希望率の推移

【６】-テレワーク普及にあたって企業で行われた施策は、1位が「遠隔会議システムの導入・利用促進」で35.3％、２位が「ビジネスチャットツールの導入・利用促進」で27.9％。オンライン・コミュニケーションを増やす施策や働き方への工夫は少ない。【図表10】　

図表10．テレワーク関連の施策実施率

調査概要