HOMEニュース 緊急事態宣言(7都府県)後のテレワークの実態について、全国2.5万人規模の調査結果を発表テレワーク実施率は全国平均で27.9%。1か月前の13.2%に比べて2倍以上
緊急事態宣言(7都府県)後のテレワークの実態について、全国2.5万人規模の調査結果を発表
テレワーク実施率は全国平均で27.9%。1か月前の13.2%に比べて2倍以上
2020年04月17日
緊急事態宣言(7都府県)後のテレワークの実態について、全国2.5万人規模の調査結果を発表
テレワーク実施率は全国平均で27.9%。1か月前の13.2%に比べて2倍以上
緊急事態宣言後の初日(4月8日)の7都府県の出社率は61.8%。前日比6.2ポイントしか減らず
テレワークの不安1位は「相手の気持ちが分かりにくい」37.4%、課題1位は「運動不足」73.6%
株式会社パーソル総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:渋谷和久)は、緊急事態宣言(7都府県)後のテレワークの実態について、2020年4月10~12日に全国2.5万人規模の調査を実施し、結果を取りまとめましたのでお知らせいたします。新型コロナとテレワークに関する大規模調査は3月9~15日にも実施しており、今回が2回目です。
今回の調査結果の詳細データをエクセルとPDFにて公開いたします。
※公表後、都道府県別ランキングについて同率順位の表記を訂正いたしました。
・エクセルはこちら
・PDFはこちら
パーソル総合研究所として、新型コロナとテレワークに関する大規模調査を実施するのは3月に続き2回目となる。初回の調査以降、7都府県に対する緊急事態宣言の発出などがあり、テレワークはさらに多くの企業やはたらく個人に広がっており、最新のデータに基づく実態と課題の把握が社会全体や企業経営、そして一人ひとりのよりよい「はたらく」に資すると考えたためである。
社会的動向を踏まえ、柔軟に調査を設計・実施することは民間シンクタンクの役割の一つと考えている。パーソル総合研究所は、総合人材サービスであるパーソルグループのシンクタンク・コンサルティングファームであり、これまでにも「はたらく」に関する様々な調査研究を手掛け、知見を有していることから、今回の調査実施は社会的役割と考えている。課題の特定だけでなく、解決策の提示も視野に入れ、今後も調査・研究・発信を続けていく。調査結果が少しでも企業やはたらく個人の役に立つことを願っている。
3月中旬からの1か月間で、テレワーク実施率は2倍以上増加していることが確認できた。 一方で、一日中出社せずにテレワークだけで完結できているわけではなく、政府が要請する出社7割減には程遠い現状が明らかとなった。
それでは、さらに急速にテレワークを広げるためにどうすればよいだろうか。方向性は2つある。一つは「危機感の底上げ」だ。データの分析により、地域別のテレワーク実施率と感染者数との相関はかなり強く、感染に対する危機意識が人々の行動をかなり左右していることが分かった。数万人規模の死者が出る事態となれば、もはや経営どころの話ではなくなる。今こそ「人命ファースト」となるべきだ。むろん、警鐘を鳴らすだけで企業を動かすのは難しく、休業補償や補助金の整備・拡充、アクセスしやすい情報の提供は必須となる。
もう一つは、企業間や個人間にある、テレワークの足かせを断ち切ることだ。テレワークの徹底は1社や1人だけではできない。企業活動では相互のやりとりが生じ、「納期や約束」「書類・FAX・押印が必要な取引」など、顧客や取引先の都合により遠隔地で作業できないことは多い。また、上司・経営層の指示に逆らって個人がテレワークを行うことは容易ではない。職場内や企業ごとに危機意識の濃淡が存在すると、テレワークは難しいということだ。
職場に危機感の薄い上司や同僚がいる場合、企業トップからのメッセージや出社の承認制の導入が有効だろう。顧客や取引先に対して弱い立場の企業のために、大企業や業界団体を通じた納期緩和や遠隔取引の依頼・通達がより行われることを期待したい。そのための参考データとして、今回の調査では業種・職種別のテレワーク実施率も公開する。
今回、テレワークの課題も定量的に明らかとなった。多くの人が集中力の欠如や運動不足、仕事意欲の低下などを感じている。人命を守るため、そして労働生産性の観点からもテレワークは進められるべきだが、急激な変化がもたらす課題にも同時に対処していかなければならない。
※本調査の詳細は下記の「ご参考」をご覧ください。
※本調査を引用いただく際は、出所として「パーソル総合研究所」と記載してください。
調査名称 | パーソル総合研究所 「新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査」 第二回調査 |
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調査内容 | 新型コロナウイルス対策によるテレワーク(在宅勤務)の実態・課題について一ヶ月前の時点での状況と比較しつつ定量的に把握する。 |
調査手法 | 調査会社モニターを用いたインターネット定量調査 |
調査期間 | 第一回調査:2020年03月09日-03月15日 第二回調査:2020年04月10日-04月12日 |
調査対象者 | 【第一回調査】全国、正社員、20~59歳男女、勤務先従業員人数10人以上 n=21,448 【第二回調査】全国の就業者 20~59歳男女、勤務先従業員人数10人以上 n=25,769 ※第一回、第二回を比較するため、主に正規雇用の従業員の数値を用いて分析。 ※調査結果の数値は平成27年国勢調査のデータより正規の職員・従業員 性年代(5歳刻み)の構成比に合わせてウェイトバック処理。 ※グラフ中のサンプル数はウェイトバック処理後のサンプル数。 |
実施主体 | 株式会社パーソル総合研究所 |
図表1.3月と4月のテレワーク実施率
図表2.3月と4月の初めてのテレワーク実施率
図表3.緊急事態宣言地域の7都府県における出社率
図表4.テレワークの不安
図表5.テレワークの課題
図表6.テレワーク実施前後の変化
図表9.新型コロナ収束後のテレワーク継続意向
図表10.テレワークができない理由
図表11.企業規模別(従業員数別)のテレワーク実施率
パーソル総合研究所は、パーソルグループのシンクタンク・コンサルティングファームとして、調査・研究、組織人事コンサルティング、タレントマネジメントシステム提供、社員研修などを行っています。経営・人事の課題解決に資するよう、データに基づいた実証的な提言・ソリューションを提供し、人と組織の成長をサポートしています。
パーソルグループは、「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンに、人材派遣サービス「テンプスタッフ」、転職サービス「doda」をはじめ、ITアウトソーシングや設計開発など、人と組織にかかわる多様なサービスを展開しています。また、人材サービスとテクノロジーの融合による、次世代のイノベーション開発にも取り組んでおり、市場価値を見いだす転職サービス「ミイダス」、ITイベント情報サイトおよびイベント&コミュニティスペース「TECH PLAY」、オープンイノベーションプラットフォーム「eiicon」、クラウド型モバイルPOSシステム「POS+ (ポスタス)」などのサービスも展開しています。
株式会社パーソル総合研究所 広報室
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