テレワーク継続希望は69.4%と16.2ポイント増。出社再開者の18.8%は「会社方針」が理由
テレワーク実施率の増減は、職種・業種・企業規模により二極化の傾向あり
株式会社パーソル総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:渋谷和久)は、緊急事態宣言が解除された後のテレワークの実態について、2020年5月29日~6月2日に調査を実施し、結果を取りまとめましたのでお知らせいたします。新型コロナとテレワークに関する大規模調査については、3月23日付のニュースリリース、4月17日付のニュースリリースでも公表しており、今回が3回目となります。
図表1.テレワーク実施率の推移
図表2.5月29日と6月1日のテレワーク実施率
※テレワーク実施率は、「現在のあなたの働き方」として「テレワークを実施している」という設問に対してあてはまると回答した割合。
上記の「回答日別」の数値は、この割合が調査対象者が回答した日によってどのように変化するかみたもの。
図表3.エリア別のテレワーク実施率
※都道府県別の数値(ランキング)はこちらのデータをご参照ください。
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図表4.職種別にみるテレワーク実施率の増減
※職種別・業種別の数値はこちらのデータをご参照ください。
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図表5.企業規模別(従業員数別)のテレワーク実施率
図表6.会社の方針の推移
図表7.テレワークをしていない理由の推移
図表8.テレワークを行っていたが現在出社している理由
図表9.テレワーク継続希望
図表10.職種別のテレワーク継続希望
図表11.不安に関する4月と5月の比較
図表12.働きながら子どもの世話をしなければならないことが負担である割合
テレワーク実施率の全国平均は3月から4月にかけて2倍以上増えていたが、今回調査(緊急事態宣言の解除後)では早くも減少傾向が明らかとなった。今後も新型コロナの感染者数の抑制が続きさえすれば、全体のテレワーク実施率は減っていくだろう。新型インフルエンザ流行や東日本大震災など、過去のケースでもテレワーク実施率は一時的に増え、その後、減っている。
しかし、今後もテレワークは定着させるべきだ。なぜならば、労働生産性や働き方の多様性確保の面で、日本社会に中長期的なメリットをもたらすからだ。新型コロナの感染拡大の継続的リスクを考慮しても、不必要な出社が増えていく事態は避けた方が良い。
そうした意味で、テレワークに関する会社の方針は重要となるが、残念ながら「特に案内がない」という回答割合は57.1%に及んだ。会社としてテレワークに関する基準やポリシーを示さず、「現場判断」や「任意」といった従業員の自主的な出社が行われていることが示唆される。このような「なし崩し」のテレワーク解除では「皆が出社しているから、自分も出社する」という同調圧力が高まりやすく、不要な出社が増えてしまう懸念がある。
また、今後、日本企業はテレワーカーと出社者が混在する「まだらテレワーク」におけるマネジメント課題を抱えることになる。例えば、全員ではなく一部だけが遠隔のWEB会議では、情報流通やコミュニケーションの格差が拡大する。「一斉テレワーク」が多かった4月より、評価面やキャリアに対する不安感も特に若年層で強くなっている。テレワークの長期化に伴う課題もある。育児と仕事の両立は女性を中心に負担感が増しており、十分なケアが必要だ。
※本調査を引用いただく際は出所を明示してください。
出所の記載例:パーソル総合研究所 「第三回・新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査」
調査名称 | パーソル総合研究所 「第三回・新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査」 |
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調査内容 | 新型コロナウイルス対策によるテレワーク(在宅勤務)の実態・課題について、緊急事態宣言解除後の時点での状況を定量的に把握する。 |
調査手法 | 調査会社モニターを用いたインターネット定量調査 |
調査期間 | 2020年5月29日 - 6月2日 |
調査対象者 | 全国の就業者 20~59歳男女、勤務先従業員人数10人以上 正規雇用 n=20,000 非正規雇用 n=1000 ※第一回、第二回と比較するため、主に正規雇用の従業員の数値を用いて分析。 ※調査結果の数値は平成27年国勢調査のデータより正規の職員・従業員 性年代(5歳刻み)の構成比に合わせてウェイトバック処理。 ※グラフ中のサンプル数はウェイトバック処理後のサンプル数。 |
実施主体 | 株式会社パーソル総合研究所 |
パーソル総合研究所は、パーソルグループのシンクタンク・コンサルティングファームとして、調査・研究、組織人事コンサルティング、タレントマネジメントシステム提供、社員研修などを行っています。経営・人事の課題解決に資するよう、データに基づいた実証的な提言・ソリューションを提供し、人と組織の成長をサポートしています。
パーソルグループは、「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンに、人材派遣サービス「テンプスタッフ」、転職サービス「doda」をはじめ、ITアウトソーシングや設計開発など、人と組織にかかわる多様なサービスを展開しています。また、人材サービスとテクノロジーの融合による、次世代のイノベーション開発にも取り組んでおり、市場価値を見いだす転職サービス「ミイダス」、ITイベント情報サイトおよびイベント&コミュニティスペース「TECH PLAY」、オープンイノベーションプラットフォーム「eiicon」、クラウド型モバイルPOSシステム「POS+ (ポスタス)」などのサービスも展開しています。
株式会社パーソル総合研究所 広報室
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