「第十回・テレワークに関する調査」を発表　テレワーク定着も「頻度減少」と「マネジメントの壁」

テレワーク実施率は22.5％と、前年とほぼ同水準で推移し、コロナ禍以降の安定的な定着がうかがえます。一方で、「週1日以下」など低頻度のテレワーカーが増加しており、テレワークの実施“頻度”には減少傾向が見られました。

また、テレワーク継続希望者の割合は調査開始以来で最も高い82.2％に達し、従業員側のニーズは依然として高いことが明らかになりました。一方で、「制度未整備」など企業側の対応課題や、「部下の様子が分からない」といったマネジメント上の不安も残存しています。

10回目を迎えた本調査では、テレワークが“日常的な働き方の選択肢”として定着する一方で、制度面・マネジメント面の課題が依然として残されている現状が浮き彫りとなりました。

主なトピックス

テレワーク実施率（正規雇用社員）

1. 2025年7月のテレワーク実施率は22.5％で、前年同期比でほぼ横ばい。テレワークは定着傾向。

テレワーク実施率（企業規模別）

2. 企業規模別に見ると、25年7月には企業規模10,000人以上の大手企業において、テレワーク実施率が3.6ポイント減少した。

実施率（業種・地域別）

3. 業種別にみると、情報通信業が変わらず56.3％で最上位。もともと実施率が低い「宿泊業、飲食サービス業」がさらに低下傾向。地域別には、関東圏が31.7％で最上位。

実施率（職種別）

4. 職種別に見ると、「コンサルタント」「IT系技術職」が高い。「Webクリエイティブ職」「広報・宣伝・編集」「営業推進・営業企画」「資材・購買」がこの2年で大きく減少した。

実施率（雇用形態別）

5. 雇用形態別に見ると、「パート・アルバイト」が最もテレワーク実施率は低く、11.1％。
   前年同期比では、「公務員」「派遣社員」で微減。「契約・嘱託社員」「パート・アルバイト」は微増傾向。

テレワーク実施頻度

6. テレワークの実施頻度は、「1週間に1日未満」が29.1％、「1週間に1日程度」が20.3％となり、週1日以下のテレワーカーは合計で49.4％となった（前年は43.6％）。前年（2024年）との比較では、週1日以下の頻度でテレワークを行う層が増加しており、頻度全体としては減少傾向が見られる。
   また、昨年からの変化を直接尋ねた設問では、頻度が「減った」と回答した割合が35.8％と、最も多かった。

実施頻度（職種別）

7. 職種別にテレワーク頻度を見ると、「IT系技術職」「コンサルタント」が高く、週1.8回を超えた。実施率と同様に、全体的に企画系のホワイトカラー職のテレワーク頻度が高い。

企業方針

8. テレワークについての企業方針（従業員回答）は、62.2％が「特に会社からの指示は無い」。
   2024年と比較すると全体的に「原則出社の指示」が微増。特に企業規模10,000人以上の会社で増加した（前年
   比3.6ポイント増）。

非実施理由

9. テレワークを実施していない理由を聴取した。経年変化を見ると、「テレワーク制度が整備されていない」が継続的に上昇し、「テレワークで行える業務ではない」を逆転した。

テレワークに関する就業意識

テレワーク継続希望意向

10. テレワーク実施者に、今後のテレワーク希望を聴取した。「続けたい」計で82.2％と過去最高。2020年後半以降、高止まりの状態が続いている。

困りごと・不安感

11. テレワークでの困りごとは、「運動不足を感じる」が最上位だが、全体的には減少傾向。「部下の仕事の様子がわからなくなった」（上司のみ回答）だけがここ2年で増加傾向。不安感は、「相手の気持ちがわかりにくく不安だ」が最上位となった。

調査結果からの提言

パーソル総合研究所では、新型コロナウイルスの感染拡大以降、テレワーク実施率の推移を継続的に測定してきた。最新の調査結果からは、この2年間で日本におけるテレワークが一定の安定・定着フェーズに移行していることが確認できた。「今後もテレワークを継続したい」という意向も過去最高を記録しており、大勢としては“現状維持”の傾向が確認されている。

一方で、テレワークの「頻度」に注目するとやや減少傾向が見られる。昨年からの変化を尋ねた設問において、「テレワークの頻度が減った」と回答した人は35.8％にのぼり、増加傾向よりも明確に多い。

また、テレワークへの慣れが進み、テレワーク時の困りごと（デメリット）は徐々に減少している中、マネジメントに関する課題は依然として解決されていない。上司が部下の仕事の様子が見えないという課題が、テレワーク普及後5年経っても残存している様子がうかがえる。

今後、人手不足・人材確保難がさらに深刻化する中で、「従業員が希望する柔軟な働き方」と「上司層が抱えるマネジメント上の懸念」のギャップをどう埋めるか。テクノロジーへの投資やコミュニケーション施策など、テレワーク・マネジメントの領域では工夫の余地がまだまだありそうだ。

調査概要

株式会社パーソル総合研究所 について

パーソル総合研究所は、パーソルグループのシンクタンク・コンサルティングファームとして、調査・研究、組織人事コンサルティング、人材開発・教育支援などを行っています。経営・人事の課題解決に資するよう、データに基づいた実証的な提言・ソリューションを提供し、人と組織の成長をサポートしています。

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