調査・研究コラム

管理職退任は「喪失」から「解放」、そしてキャリアの「始まり」へ―過去10年で変化した元管理職の心境

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執筆者

  研究員

研究員

金本 麻里

管理職退任は「喪失」から「解放」、そしてキャリアの「始まり」へ―過去10年で変化した元管理職の心境

管理職を退くことは、肩書や権限を失う「喪失」と捉えられがちである。しかし、パーソル総合研究所が2026年に実施した「元管理職の社内キャリアに関する調査」では、モチベーション低下や寂しさを抱く人が依然として多い一方、約半数が「プレッシャーがなくなり、気持ちが楽になった」と回答した。さらに、2017年の過去調査との比較からは、退任後にキャリアと向き合い、新たな仕事へ踏み出す「始まり」と捉える傾向も強まっている。本コラムでは、調査データから、この約10年で管理職退任の意味づけがどう変わったのか、その背景にはどのような職場の変化があるのかを読み解く。

管理職退任時に交錯する「喪失」と「解放」

管理職の退任には、肩書や権限を失い、年収が下がり、部下がいなくなるという側面がある。元管理職本人にとって、多くのものを一度に失ったことへの喪失感が生じるのは自然な心境である。2026年の調査でも、「仕事のモチベーションが低下した」「喪失感・寂しさを感じた」といった回答が、3割強みられた。

しかし、退任の受け止めは否定一色ではなかった。「プレッシャーがなくなり、気持ちが楽になった」は49.0%、「自分のキャリアと向き合う機会になった」は38.8%に上る。肯定的な心境と否定的な心境を組み合わせると、最も多かったのは、両方を持つ「交錯型」の41.0%である。「解放型」は22.2%、「喪失型」は13.9%、「平静型」は22.9%だった(図表1)。つまり退任は喪失感を抱えながら肩の荷が下り、環境変化に戸惑いを感じながら次のキャリアを考え始めるというように、相反する感情が交錯することが多いことが分かる。

図表1:管理職退任時の心境変化の4タイプ

図表1:管理職退任時の心境変化の4タイプ


出所:パーソル総合研究所(2026)「元管理職の社内キャリアに関する調査」

この10年で管理職退任を肯定的に捉える元管理職が増加

注目したいのは、2017年調査との比較である。比較条件を合わせて50代の退任者について見ると、2026年調査では「プレッシャーがなくなり気持ちが楽になった」が45.5%、「自分のキャリアと向き合う機会になった」が42.9%、「マネジメントから解放され、新たなことをやる気になった」が36.1%と、いずれも2017年より15ポイント前後増加した(図表2)。一方、否定的な項目は横ばいから微減だった。

図表2:50代元管理職の退任時の心境変化(2017年との比較)

図表2:50代元管理職の退任時の心境変化(2017年との比較)

出所:パーソル総合研究所(2026)「元管理職の社内キャリアに関する調査」

※

2017年の数値は、石山恒貴・パーソル総合研究所(2017)「ミドル・シニアの躍進実態調査」のデータを集計

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2017年調査に合わせて50代元管理職(退任年齢50代)に限定して比較

大きく増加した3つの項目は、大きく2つの心境に分けられる。1つは管理職の負荷からの「解放」、もう一つは新しい退任後キャリアと向き合い、これまで取り組めなかった仕事に取り組もうという「始まり」の心境である。

制度による退任が減少した管理職退任の質的変化

背景にある過去約10年間の職場側の変化をひもとくと、まず退任そのものが質的に変化している。

調査では2017年と2026年の50代退任者における退任理由を比較したが、役職定年や定年といった「制度による退任」の割合は、65.7%から42.5%に減少した(図表3)。2026年に多数派となった「それ以外の退任」の内訳として多いのは、「組織改編」21.6%、次いで「その他社命」9.4%、「自己都合」8.2%だ。

図表3:50代元管理職の退任理由の変化(2017年との比較)

図表3:50代元管理職の退任理由の変化(2017年との比較)

出所:パーソル総合研究所(2026)「元管理職の社内キャリアに関する調査」を基に筆者作成

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2017年の数値は、石山恒貴・パーソル総合研究所(2017)「ミドル・シニアの躍進実態調査」のデータを集計

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2017年調査に合わせて50代元管理職(退任年齢50代)に限定して比較。2017年調査では図の粒度で聴取。両調査で聴取方法が異なるため、参考値にとどまる。

制度的退任を待たずに、組織改編などの突発的な形で退任する元管理職が増えている理由には、ジョブ型人事制度などの普及により管理職登用・退任時の判断で実力主義が強まっていることが挙げられる。

ただ、このような退任の質的変化が心境変化に大きく影響しているわけではなさそうだ。制度外退任においても、交錯型や喪失型、平静型の割合は、制度による退任とそれほど変わらない(図表1)。解放型はやや減るが、定年のような役割縮小が少ないためだと考えられる。

強まる「解放感」が映す管理職負荷

では、退任時の心境変化に大きく影響する職場の変化とは何だろうか。

「解放」の心境が増えた背景には、過去10年間の管理職負荷の高まりがあると考えられる。従来から続いてきた組織のフラット化やプレイングマネージャー化に加え、2019年の働き方改革、2020年のハラスメント対策の法制化、改訂が続く労災認定基準による部下のメンタルヘルス対応の厳格化、女性、外国人材、障害者、シニアといった多様な属性・価値観をもつ部下の増加など、管理職が担う役割は広がってきた。一方、若手人材の不足を背景に一般社員の給与が上昇し、管理職の処遇の相対的な魅力が低下してきた。いわゆる「管理職の罰ゲーム化※1」である。

管理職退任に伴う解放感の増加が、管理職のロイヤリティが低下してきたことの現れであるならば、企業にとっては憂慮すべきサインである。ただし、その意味では、パーソル総合研究所の別の調査※2で、20~40代では管理職になりたくない人がこの10年間で増加したことは確認されているが、50~60代においては変化がみられていない。この点は、退任時の「喪失感」は依然減っていないという点と整合する。これらの年代においては、管理職という役割の価値は高いまま、負担だけが増した状態だと解釈される。

とはいえ、管理職の過重負担は心身の疾患リスクの上昇や、若手から見た管理職の魅力低下の原因となる。権限委譲、支援体制、管理職同士が相談できる仕組み、負荷に見合った処遇などを通じて、管理職に過度な負担が集中しない職務へ見直すことが求められている。

※1

小林祐児(2024). 罰ゲーム化する管理職 インターナショナル新書

※2

パーソル総合研究所(2017-2026).「働く10,000人の就業・成長定点調査」Retrieved 2026.10.13 from https://rc.persol-group.co.jp/thinktank/spe/pgstop/pgs/values05/

退任後キャリアの延伸による「始まり」の意識の広がり

「自分のキャリアと向き合う機会になった」といった「始まり」を想起させる回答が増加した背景には、退任後キャリアの長期化があると考えられる。調査では、先述の退任理由の変化もあり、元管理職の約7割を占める元課長の平均退任年齢は53.9歳だった。65歳まで働くとすれば、退任後の就業期間は平均11.1年となる。元部長でも7.9年、元事業部長・執行役員クラスでも7.7年ある。もはや管理職退任はキャリアの終わりではなく、新たなキャリアの始まりと捉えられるようになったと考えられる。

長い退任後キャリアに備えて、退任前から準備する元管理職も増加した。調査では、2017年よりも「専門性を広げる・深める努力」「仕事に対する考え方・やり方の見直し」「キャリアプラン計画」などの退任後に向けた準備が10ポイント前後増加した(図表4)。このような事前準備は、退任後のパフォーマンスや役割納得度を高めることが分かっており、企業にとっても良い変化となる。

ただし、事前準備の広がりは一様ではない。「備えとして行っていたことは特にない」は2017年から微増し36.1%となっている。事前準備をする人と、そうではない人に二極化が進んでいる。

図表4:退任後に向けた事前準備の実施状況(2017年との比較)

図表4:退任後に向けた事前準備の実施状況(2017年との比較)

出所:パーソル総合研究所(2026)「元管理職の社内キャリアに関する調査」

※

2017年の数値は、石山恒貴・パーソル総合研究所(2017)「ミドル・シニアの躍進実態調査」のデータを集計

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2017年調査に合わせて50代元管理職(退任年齢50代)に限定して比較

不確実化する管理職退任と早期のキャリア支援の必要性

事前準備の二極化が進む原因として、退任前教育がキャリア研修などの単発的な施策にとどまっている点が挙げられる。加えて、先述の退任理由の変化により、突発的な退任が増加した点も一因だろう。今後企業は、本人の自助努力だけに委ねず、早い段階から退任後の選択肢を示し、キャリアを考える機会を提供することが求められる。それが長い退任後キャリアにおける人材活用につながる。

具体的には、自社における標準的な管理職キャリアを明らかにし、新任管理職研修などの早い段階から、昇進の見通し、退任の主な時期・理由、退任後の役割や処遇を共有する。現管理職は退任年齢を実態より高く見積もり、制度による退任を想定する傾向が強い。退任直前になって説明するのではなく、管理職になった時点から、その先までを含むキャリアの見通しを持てるようにすることが、スムーズな退任後への移行につながる。

加えて、人事部による管理職キャリア面談を制度化したい。若手・中堅にはキャリア面談を行っても、管理職本人のキャリアは盲点になりやすい。登用後2~3年ごとに、専門性の棚卸し、退任後に考えられる役割、本人の希望を確認し、原籍組織に限らず配置の可能性を検討する。目的は退任を予告することではなく、在任中から全社的なタレントマネジメントを行うことである。

まとめ

管理職退任には、肩書や権限を失う「喪失」が伴う。その一方で強まっている「解放感」は、管理職に負荷が集中する現状を映しており、組織的対応が求められている。他方、退任後キャリアの長期化は、退任を次のキャリアの「始まり」に変えつつある。ただし現在は、早くから準備する人と、準備しないまま退任を迎える人が併存する過渡期である。企業が選択肢と見通しを早期に示し、長い「第二の現役」で経験を生かせる役割をともに構想することが、個人の意識差を埋め、「始まり」への移行を支える鍵となる。

執筆者紹介

  研究員 金本 麻里

研究員

金本 麻里 Mari Kanemoto

総合コンサルティングファームに勤務後、人・組織に対する興味・関心から、人事サービス提供会社に転職。適性検査やストレスチェックの開発・分析報告業務に従事。
調査・研究活動を通じて、人・組織に関する社会課題解決の一翼を担いたいと考え、2020年1月より現職。

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