はたらくソーシャル・リスニング／25年下半期

調査概要

調査名称

パーソル総合研究所「はたらくソーシャル・リスニング／25年下半期」

調査内容

• インターネット上の投稿内容から、労働・組織に関わるトピック・トレンドの現状を理解する。
• 時系列での比較によって雇用関連のトレンドを動態的に把握する。

調査対象

■データ収集
日本全国のSNS、ブログ、ニュース、掲示板、レビューサイトなど日本国内10万ドメインのデータソースより投稿データ（サンプリングデータ）を取得。「労働」「人材マネジメント」「組織」「働く」関連のワードが含まれる投稿について分析

■データ取得先
X、YouTube、各種ブログ、掲示板、各種ニュースサイト、レビューサイトなど

調査方法

SNS分析ツール Quid Monitor（TDSE株式会社提供）を使用し、パーソル総合研究所分析

調査時期

2025年度下半期（10月1日－3月31日）と24年度同期の投稿データ比較

実施主体

株式会社パーソル総合研究所

• ※図版の構成比の数値は、小数点以下第2位を四捨五入しているため、個々の集計値の合計は必ずしも100％とならない場合がある。

はたらくソーシャル・リスニングについて

「はたらく」に関する旬のトピックスについて、各種SNS・ブログ・掲示板・レビューサイトなどの投稿データ（サンプリングデータ）をリアルタイムに取得。一般生活者の「生の声」を収集し、定期的に分析・発信することで日々変化する労働市場全体の動向理解に資することを目指します。

25年下半期の「はたらく」に関する投稿増加率上位ワード

2025年下半期（2025年10月１日－26年3月31日）において、2024年度同期からの「はたらく」に関する投稿増加率が高かったトピックは以下の通り。

25年下半期の「はたらく」に関する投稿増加率上位ワードの解説

「はたらく」に関する投稿増加率上位10ワードの主なポイントは以下の通り。

増加率１位：黒字リストラ
業績悪化ではなく、利益を確保したまま人員削減に踏み切る企業が増加したことで大きな話題に。2025年の上場企業の早期・希望退職は１万7,875人とリーマン・ショック以降３番目の高水準に（東京商工リサーチ上場企業「早期・希望退職募集」状況）。

増加率２位：ガラスの崖
女性の管理職やCEO登用が進む一方、業績不振や危機局面での「象徴的な抜擢」が多いことを示す言葉。高市首相が各国の女性駐日大使らの懇談で言及したことで、言葉自体の認知が一気に広まることに。

増加率３位：シャドウワーク
経済活動を支えるために必要不可欠でありながら、無報酬で行われる労働を指す。特に介護現場のケアマネジャーの役割外の仕事が問題視され話題に。同時期、DV被害者のシェルターを舞台にしたドラマも放映されて言葉として広がった。

増加率４位：ワーク・ライフ・バランス
高市政権の働き方改革への言説に対する反動的言及によって、再び議論の的に。「どこまで重視すべきか」「若年層の成長につながるのか」といった話題の対象として再浮上した。

増加率５位：高度人材
政府の外国人政策のシフトに伴い、海外高度人材についても、永住権審査の厳格化や手数料の大幅増額、日本語要件の追加などの管理強化の流れが進んだ。優遇制度による希少人材の誘致と並行して話題を集めた。

増加率６位：特定技能
外国人労働者向けの在留資格である特定技能について、外食業界での新たな受け入れが4月に停止されることで話題に。外国人の受け入れ・管理の厳格化と、労働力として依存する現場の人手不足とのギャップで話題に。

増加率７位：裁量労働制
2025年秋、経団連は労働生産性の向上を理由に、裁量労働制の対象業務を労使合意で柔軟に設定できる仕組みを政府に要望。労働時間規制緩和の重要施策として位置づけられ、議論の的に。

増加率８位：ジェンダーギャップ指数
世界経済フォーラムによるジェンダーギャップレポートで、日本は118位。女性管理職比率や賃金格差の議論と結びつき、「日本の遅れ」を示す象徴的な数値として引用されやすく、継続的に言及が増えた。

増加率９位：人権デューデリジェンス
企業が、自社や供給網での強制労働などの人権侵害を特定・是正するプロセスを指す。欧州を中心とした義務化の流れに加え、2026年に実務負担を軽減する簡素化が承認され、現実的な運用が加速したことが大きな要因。

増加率10位：ハイブリッドワーク
Amazonやアメリカ大手銀行などが「週5日出社」を命じ、多くの企業で出社回帰が緩やかに進む中で、従業員側のテレワーク希望の高さとのギャップが引き続き話題に。折衷案としてのハイブリッドワークの議論が再燃した。

過去の投稿増加率上位ワード10位の推移

2024－2025年の2年間で、「はたらく」に関する投稿増加率が高かったワードは以下の通り。

25年下半期の「はたらく」に関する投稿減少率上位ワード

2025年下半期（2025年10月１日－26年3月31日）において、2024年度同期からの「はたらく」に関する投稿減少率が高かったトピックは以下の通り。

25年下半期の「はたらく」に関する投稿減少率上位ワードの解説

「はたらく」に関する投稿減少率上位ワードの主なポイントは以下の通り。

減少率１位、２位：106万円の壁／103万円の壁
従来意識されてきた所得税・社会保険の年収の区切りは、税制改正によって意味合いが大きく変化。一定の解消が進み、話題になる頻度も減少した。

減少率３位：2025年問題
「2025年問題」とは、団塊の世代（約800万人）が全員75歳以上の後期高齢者となることで生じるさまざまな社会的課題の総称。警鐘の時期が過ぎ、大きく言及量が減少。

25年下半期のピックアップ・トレンド

「働き方改革」の総括と労働時間規制見直しの議論が話題に

長時間労働や働き方の自由度をめぐる制度改定の議論が進む中で、改めてワーク・ライフバランスの在り方が話題に。企業・マネジメント側は、働き方改革によって、行き過ぎたホワイト企業化による副作用を気にしており、「育成の難しさ」や「管理職へのしわ寄せ」が議論されている。

一方で、個人側からは長時間労働による心身の不調や過労死、バーンアウト（燃え尽き症候群）などの問題も改めて話題にあがり、対立的な構図も目立つ。2026年度もこれらの話題がまとまって注目される状況が続きそうだ。

「外国人労働者の受け入れ」について議論が紛糾

人手不足が深刻化する中で、外国人労働を巡る制度全体が社会的関心を集めた。特に2025年下半期は、外食業界での特定技能での新規受け入れ停止の話題や、高度人材の位置付けを見直す動きが重なり、「誰をどこまで受け入れるのか」という意見の対立から、一般でも議論が白熱した。そうした中でも現場の人手不足は継続しており、これからの日本の労働政策における分水嶺となる時期を迎えている。

「ジェンダーギャップと女性活躍」について言及が増加

女性首相の誕生が象徴的出来事となり、天井を破ったというポジティブな評価と同時に、困難局面で女性が責任を担わされるという「ガラスの崖」への警戒も広がった。毎年発表されるジェンダーギャップ指数も改めて日本の遅れを可視化しており、「女性活躍」の実効性が改めて論点化した時期であった。また、女性活躍推進法改正で企業に対する情報開示義務が強化される中で、企業実務としても施策のアップデートが求められている。

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