はたらくソーシャル・リスニング／25年上半期

調査概要

調査名称

パーソル総合研究所「はたらくソーシャル・リスニング／25年上半期」

調査内容

• インターネット上の投稿内容から、労働・組織に関わるトピック・トレンドの現状を理解する。
• 時系列での比較によって雇用関連のトレンドを動態的に把握する。

調査対象

■データ収集
日本全国のSNS、ブログ、ニュース、掲示板、レビューサイトなど日本国内10万ドメインのデータソースより投稿データ（サンプリングデータ）を取得。「労働」「人材マネジメント」「組織」「働く」関連のワードが含まれる投稿について分析

■データ取得先
X、YouTube、各種ブログ、掲示板、各種ニュースサイト、レビューサイトなど

調査方法

SNS分析ツール Quid Monitor（TDSE株式会社提供）を使用し、パーソル総合研究所分析

調査時期

2025年度上半期（4月1日 – 9月30日）と24年度同期の投稿データ比較

実施主体

株式会社パーソル総合研究所

• ※図版の構成比の数値は、小数点以下第2位を四捨五入しているため、個々の集計値の合計は必ずしも100％とならない場合がある。

はたらくソーシャル・リスニングについて

「はたらく」に関する旬のトピックスについて、各種SNS・ブログ・掲示板・レビューサイトなどの投稿データ（サンプリングデータ）をリアルタイムに取得。一般生活者の「生の声」を収集し、定期的に分析・発信することで日々変化する労働市場全体の動向理解に資することを目指します。

25年上半期の「はたらく」に関する投稿増加率／減少率上位ワード

2025年上半期（2025年4月１日－25年9月30日）において、2024年度同期からの「はたらく」に関する投稿増加率／減少率が高かったトピックは以下の通り。

25年上半期の「はたらく」に関する投稿増加率上位ワードの解説

「はたらく」に関する投稿増加率上位10ワードの主なポイントは以下の通り。

増加率１位：106万円の壁
2025年の年金制度改正法で月額8.8万円（年106万円）の賃金要件が撤廃され、週20時間以上であれば社会保険加入が原則になる方針が報じられた。これにより従来の「壁」を意識して働き方を抑えていた層から反響が起き、SNSで拡散した。

増加率２位：レディネス
組織・個人の「変化対応力（準備度）」を測る指標として、DXや人材育成戦略の領域で新技術・働き方の変化に備える「レディネス」の概念が導入される事例が増加。

増加率３位：103万円の壁
税制改正で基礎控除・給与所得控除の拡充が決まり、従来の103万円ラインが実質的に123万円まで引き上げられる見通しとなった。これによって「103万円以内調整」が時代遅れになるかもという関心がSNSで高まった。

増加率４位：サイレントお祈り
採用選考で不採用を通知しない「サイレントお祈り」が企業の対応として批判され、「誠実性・候補者体験」観点からSNSで話題に。通知義務化論も議論された。

増加率５位：就活セクハラ
2025年6月の法改正で、就職活動中のセクハラ防止措置が企業に義務付けられることが決まり、被害告発と合わせて注目を浴びた。選考段階の対応変化が議論を呼んだ。

増加率６位：就労ビザ
外国人労働者受け入れ拡大と制度見直し（特定技能、育成就労など）が報じられ、人手不足対応策として就労ビザの条件や申請実務に関心が集まり、SNSで情報交換が増えた。

増加率７位：タレントマネジメント
人的資本経営・スキル可視化のニーズの高まりで、社員情報管理・育成戦略として「タレントマネジメント」の導入事例が増加。事例が共有され話題になった。

増加率８位：服務規律
教員による性暴力事件が相次いで発覚したことを受け、文部科学省が7月、全国の教育委員会に通知を出し、教員の服務規律の確保を徹底するよう指導した。

増加率９位：通勤手当
交通費・ガソリン代高騰、在宅勤務との兼ね合いで、通勤手当制度の見直し（実費精算、非課税枠調整など）が話題化し、労働者・企業双方の関心を呼んだ。

増加率10位：通称使用
旧姓や通称名使用（メール・名札対応など）の制度化・運用実態がメディアで取り上げられ、個人名表示の自由や制度整備がSNS上で関心を集めた。

25年上半期の「はたらく」に関する投稿減少率上位ワードの解説

「はたらく」に関する投稿減少率上位ワードの主なポイントは以下の通り。

減少率１位：2024年問題
2024年4月のドライバー残業上限（年960時間）施行で、議論は「標準的運賃」や違法な荷主行為を是正・監視する「トラックGメン」などの実装・是正に移行。危機喚起の総称語は役割を終え、個別論点へ分散し露出が低下。

減少率２位：非正規公務員（有期任用の地方公務員）
非常勤職員、臨時職員、パート職員などさまざまな制度呼称が「会計年度任用職員」へ統一・定着。2024年度調査で約66.1万人と規模把握が進み、再任用上限や休暇制度の運用見直しなど“制度名”での具体論へ移行し旧称の出現頻度が相対低下。

減少率６位：ノマドワーカー（特定の職場を持たず働く人）
国内のテレワーク実施率はパーソル総合研究所調べで横ばい傾向が続く。一方で2024年に外国人向け「デジタルノマド」在留資格が創設され、話題が“ビザ情報”へ移行。旧来の「ノマドワーカー」語の露出が後退。

減少率10位：イクメン
ラベル（レッテル貼り）の時代遅れ化が進み、政策・広報は「男性育休」「共同育児」へ。2024年度の男性育休取得率は過去最高の40.5％に到達し（※） 、用語の置換と価値観の更新で「イクメン」言及が後退。

25年上半期のピックアップ・トレンド

「年収の壁」見直しの議論が引き続き話題に

パートやアルバイトなどの短時間労働者において、社会保険料や所得税負担が発生して手取りが減る「年収の壁」の見直しの議論が引き続き盛んに。物価高や労働力不足を背景に、順次、年収額の見直しが進んでおり、その解説や具体的金額、時期などについて、今後も引き続き話題を集めるだろう。

レディネス・非認知能力の話題が増加

生成AIや機械学習が業務を部分的に代替する中で、人間にしか担えない能力が相対的に語られやすくなったことが背景にある。同時に企業が人的資本を可視化・強化する必要が出てきており、回復力・復元力（レジリエンス）、信頼性・誠実性（インテグリティ）や準備度（レディネス）などのさまざまな指標が話題に。その中では、「DXレディネス」としてデジタルを使った課題解決力の育成に当たる事例が出てきている。

就活関連の話題

2025年卒の内定率が過去最高水準（約93％）に達し、人材獲得競争が激化。企業が学生を選ぶ時代から、学生が企業を選ぶ時代に転換し、応募者体験の「質」が可視化されやすくなったことが背景にある。政府も2025年6月に施行した男女雇用機会均等法改正で「採用時ハラスメント防止措置」を企業に義務化。これにより、面接官教育や接点管理の不備が注目され、「就活セクハラ」告発が連鎖的に拡散された。

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