「テレワークに関する調査（2026）」を発表　テレワーク実施率は21.4％に微減、2022年以降は緩やかな減少傾向

2020年から継続して実施しているテレワークに関する定量調査の11回目となる「テレワークに関する調査（2026）」（2026年7月実施）の結果を発表します。

コロナ禍を契機に急速に普及したテレワークは、働き方の選択肢として広く浸透する一方、近年では出社を重視する企業の動きも注目されています。本調査でも、テレワーク実施率は21.4％と前年から微減し、2022年以降は緩やかな減少傾向が続いています。また、「原則出社」の指示は24.6％と2年連続で増加し、今回は大手企業を含むすべての企業規模で前年から増加しました。

一方、テレワーク実施者の継続希望は81.6％と、引き続き8割を超える高水準です。企業側で「原則出社」の動きが広がる中でも、働き手のテレワークへのニーズは依然として高いことが確認されました。

主なトピックス

1. テレワーク実施率は21.4％、2022年以降は緩やかな減少傾向
2. テレワーク頻度も2年連続で微減、前年から「減った」は32.7％
3. テレワーク実施率、すべての企業規模で前年から減少
4. 「原則出社」は2年連続増、2026年はすべての企業規模で増加
5. 業種別では情報通信業が55.7％で最高、「教育、学習支援業」は2年間で8ポイント以上低下
6. 地域別では関東が29.9％で最高、東京都は35.5％
7. 職種別では「コンサルタント」「IT系技術職」「経営企画」が上位、職種によって定着・減少傾向に差
8. テレワーク非実施理由、「制度が整備されていない」が継続的に上昇
9. テレワーク継続希望は81.6％、2020年後半以降8割前後の高水準
10. テレワークの困りごとは「運動不足」が最多、不安感は改善傾向見られず

主なトピックス（詳細）

1. テレワーク実施率は21.4％、2022年以降は緩やかな減少傾向
   2026年7月のテレワーク実施率は21.4％で、前年同期比でマイナス1.1ポイントの微減。2022年以降、全体的なテレワーク実施率は穏やかな減少傾向が見られる。

2. テレワーク頻度も3年連続で微減、前年から「減った」は32.7％
   テレワーカーのテレワーク頻度を聴取した。1週間に1日未満が29.8％、1週間に1日程度が19.0％。
   2年間で頻度も微減傾向が続いている。2025年からの変化を直接尋ねた質問では、「減った」が32.7％。

3. テレワーク実施率、すべての企業規模で前年から減少
   企業規模別に推移を見ると、2026年はテレワーク実施率が全体的に微減した。大企業と中小企業の差は全体的に縮小してきている。

4. 「原則出社」は2年連続増、2026年はすべての企業規模で増加
   ここ2年間、全体的に「原則出社の指示」の微増トレンドが続いている。企業規模別に見ても、すべての企業規模で増加している。

5. 業種別では情報通信業が55.7％で最高、「教育、学習支援業」は2年間で10ポイント以上低下
   業種別にテレワーク実施率を見ると、情報通信業が変わらず55.7％で最上位。「教育、学習支援業」でここ2年間で8.6ポイント低下。「原則出社」の指示が多い業種は、 「教育、学習支援業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「金融業・保険業」など。

6. 地域別では関東が29.9％で最高、東京都は35.5％

7. 職種別では「コンサルタント」「IT系技術職」「経営企画」が上位、職種によって定着・減少傾向に差
   職種別に見ると、「IT系技術職」「コンサルタント」「経営企画」が上位3職種。1年前と比較すると、「コンサルタント」「教育関連」「商品開発・研究」などのテレワーク実施率が5ポイント以上減少した。

ここ3年間の職種別の動きを見ると、「営業職（法人向け営業）」「営業事務・アシスタント職」「顧客サービス・サポート」などの職種は、テレワークが定着傾向。一方で、「コンサルタント」「広報・宣伝・編集」「営業推進・営業企画」などでは、減少傾向がみられる。

8. テレワーク非実施理由、「制度が整備されていない」が継続的に上昇
   テレワークを実施していない理由を聴取した。経年変化を見ると、「テレワーク制度が整備されていない」が継続的に上昇し、「テレワークで行える業務ではない」は継続的に減少が続いている。

9. テレワーク継続希望は81.6％、2020年後半以降8割前後の高水準
   テレワーク実施者に、今後のテレワーク希望を聴取した。「続けたい」計で81.6％。2020年後半以降、高止まりの状態が続いている。

10. テレワークの困りごとは「運動不足」が最多、不安感は改善傾向見られず
    テレワークでの困りごと・不安感は以下。困りごとは、「運動不足を感じる」が最上位。前年と比べ全体的に定着傾向。不安感も全体的に減少している様子は見られず、職場のテレワーク課題が解決の方向に向かっていない傾向が見られる。

調査結果からの提言

パーソル総合研究所では、新型コロナウイルスの感染拡大以降、テレワーク実施率の推移を継続的に測定してきた。最新の調査結果からは、この5年間で緩やかな縮小局面に入りつつあることが確認できた。大手企業ほど実施率も頻度も微減傾向であり、結果として、企業規模間の格差は小さくなってきている。

また、企業規模を問わず、「原則出社の指示」がここ2年増加してきていることも見逃せない。管理職のマネジメント負荷やコミュニケーション上の課題が変わっていないことへの対応として、出社が明示的に選択されていると見ていいだろう。一方で、職種による定着・縮小の傾向の差は浮き彫りになってきており、適用範囲の選別が進んでいる傾向も同時に見られる。

一方で、働き手の「今後もテレワークを継続したい」という意向は相変わらず下がる気配は見られず、今後のテレワークは、全社的な働き方改革施策というよりも、人材確保のニーズに合わせた、他社との差別化要因としての意味合いを強めていくだろう。

調査概要

株式会社パーソル総合研究所 について

パーソル総合研究所は、パーソルグループのシンクタンク・コンサルティングファームとして、調査・研究、組織人事コンサルティング、人材開発・教育支援などを行っています。経営・人事の課題解決に資するよう、データに基づいた実証的な提言・ソリューションを提供し、人と組織の成長をサポートしています。

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