公開日:
近年、中途採用者の増加や価値観の多様化に伴い、組織にはさまざまなバックグラウンドをもつ人材が集まるようになっている。多様な人材は組織にとって大きな可能性である一方、その力を組織の成果につなげていくには、これまでと異なるかかわりや対話が求められるようになる。2026年8月19日(水)に開催されたセミナーでは、都道府県庁の中でも中途採用者の割合が高く、多様な職員が活躍する佐賀県庁の1on1の取り組みが紹介された。同庁が感じた1on1の可能性、どのような組織をめざして取り組みを進めているのか、そして実践の中で見えてきた変化や課題について、総務部人事課の栁川智弘副課長にお話しいただいた。
佐賀県庁の職員数は約3,200人。そのうち、約半数は土木や建築、保健師といった専門職で、もう半数は栁川氏と同じ行政職だ。同庁では、おおむね3年に1回の割合で人事異動が行われ、特に行政職は、さまざまな部局を幅広く異動する形で人材を育成している。
多くの民間企業がそうであるように、同庁における人と組織もさまざまな変化の中にある。特に多様化の点でいうと、職員構成の特徴が大きく2つ変化している。変化のひとつは職員の若年化だ。年代構成が変わり、20代・30代の職員の割合はこの10年間で約3分の1から半数近くに増え、2025年には入庁10年以内の職員が約4割を占めるまでになった。その結果、ベテランの域に入る中堅層が薄くなったことで、先輩の背中を見て育つ従来型の育成スタイルだけでは立ち行かなくなりつつある。もうひとつの変化は、中途採用者の増加だ。同庁では2005年から中途採用に取り組み始め、2026年4月の時点で行政職の18%超が中途採用の職員となった。同庁によれば、中途採用者の割合は全都道府県庁の中で一番多く、広告代理店、大手銀行、JICA職員、造船会社など、さまざまな業界から人材が集まり、多様なバックグラウンドをもつ職員が活躍している。
社会環境が大きく変化する中、県民へのサービスを提供する職員には主体性や自律性がより求められている。組織の若返りと職員の多様性は大きな強みとなる一方、職場のマネジメントの難易度も高まってきている。同庁は2026年3月、人材育成の基本方針を改定し、「自ら考え行動し、柔軟な発想で新たな価値を生み出す」といった目指す職員像とともに、上司や先輩による育成とそのための環境づくりを重視する、という姿勢を打ち出している(図1)。
佐賀県庁として人材育成を推し進める中で、栁川氏は上司による育成支援には1on1が「強力な武器」になると考え、現在では牽引役となって庁内への普及に取り組んでいる。本格的な取り組みは2025年からだが、栁川氏と1on1の出合いは2022年にまで遡る。当時、栁川氏は移住支援室の係長として初めて部下をもつことになり、育成で悩んでいたところ、一冊の本を紹介された。それが現パーソル総合研究所の取締役会長である本間浩輔の著書『ヤフーの1on1』だった(図2)。
「これはいいかもしれない」――早速、見よう見まねで3人の部下と1on1をスタートさせ、対話することの意義を実感した。手ごたえを感じ始めた頃に異動となり、一旦1on1は中断することになるが、数か月後、異動先の部下にも声をかけて1on1の実践を続けようと試みた。ところが、栁川氏はここで大きな挫折を経験する。
「初回の1on1がうまくいかず、2回目の声かけを遠慮してしまい、続けることができませんでした。その後、短期間で次の異動を経験し、人事課に戻ってきたのですが、人事課でも、ある部下は前向きに取り組んでくれるが、別の部下は次の1on1の日程調整に苦労することもあるなど、うまく定着させることができませんでした」(栁川氏)
2024年、栁川氏は1on1をあらためて学び直したいと考え、上述の本間が講師を務める研修機関の講座を受講した。1on1の本質や正しいやり方を学んだことで、庁内に1on1を広めたいという思いを強くしたという。「できるときにやろう…では続かないことを思い知ったので、2025年度から定期で実施することを決め、Outlookの予定も半年先まで登録しました」――異動で再び人事課に戻った栁川氏が定期的に実践し始めたことで、課内で1on1に取り組む人も出始め、2026年からは隣のラインのメンバーや“部下の部下”と行う「ナナメ1on1・スキップ1on1」(図3)という新たな取り組みも始めるなど、1on1を実践する仲間を徐々に増やしていった。
1on1の実践と仲間づくりに加え、栁川氏は人事としての施策への展開にも力を注いだ。間口を広げるため、係長・副課長向けの教育の1つとしてパーソル総合研究所が開発した1on1研修のプログラムを導入した。この研修への参加は公募型であり、定員20名に対し、2025年10月の第1期は19名、2026年4月の第2期では20名が受講している。このプログラムには集合研修後のグループ練習、職場実践も含まれているが、同庁では独自の施策として、研修で取り組んだラーニングトリオの形式で1on1エクササイズを行う「フォローアップ講座」(図4)も提供している。「1on1はリンゴの皮むきと一緒で、センスよりもスキルが大事です。スキルは練習を繰り返すことで上達しますので、自主的に練習できる場を提供したいと考えました」(栁川氏)
さらに管理職層へも広くアプローチするために、約270名の管理職を対象とした研修に本間を招き、講演を通じて改めて部下育成における1on1の重要性についての共通認識を広げた。他にも1on1を知ってもらうためのミニ研修や出前講座、イントラネットの掲示板やメルマガによる情報発信、Teamsのグループチャットを活用した交流・相談の場の提供など、さまざまな取り組みによって1on1に対する認知を高めている。その効果として実際に部署を挙げて1on1を導入する動きも生まれているが、佐賀県庁では、あえて1on1を制度として義務化することはしていない。「義務化すると嫌々やって逆効果になったり、すぐ形骸化してしまったりが心配です。それよりも1on1の効果を感じてもらい、『やりたい』と思う人を増やしていくことを重視しています。根づくまでに時間はかかるでしょうが、さまざまなタッチポイントを用意し、1on1を普及・定着させるための草の根活動を増やしています」(栁川氏)
昨今、1on1を制度として導入する企業は多いが、推進する人と実践する人が別であることで、現場にはなかなか根づきにくい。佐賀県庁による取り組みは、栁川氏が実践者として試行錯誤を繰り返し、同時に推進者・伝道者として1on1の本質と効果をさまざまな形で発信し、その良さを知って「やりたい」と思う人たちに研修、フォローアップ、交流の場を提供してきた。そしてそれらの取り組みによって仲間が増え、その仲間たちから次の推進者が生まれることで、庁内に1on1の輪を広げていることが大きな特徴だ。
1on1の輪が広がることで、庁内ではさまざまなポジティブな変化が起きている(図5)。研修受講者からの具体的な声を見ると、「自身のコミュニケーションの課題に気づくことができた」「まずは部下の話を聴く習慣が身についた」といった上司側の変化だけでなく、「部下が自分の仕事やキャリアについての考えを話せるようになった」「指示を待つのではなく、自発的に行動する姿勢が見え始めた」など、部下の側にも変化が出てきていることがわかる。
佐賀県庁の挑戦は、まだまだ始まったばかり。目標は1on1を組織のカルチャーにすることだ。
「1on1は部下の成長のために行うものですが、その土台となるのはやはり上司と部下との相互理解、そして信頼関係です。1on1はあくまでツールです。やること自体が目的化しないように気をつけながら、人が育ち、組織が強くなって、佐賀県民の幸せにつながる良いサービスが提供できる県庁を作っていく武器として、1on1を引き続き広めていきたいと思っています」(栁川氏)
本セミナーの後半では、栁川氏と今回の施策を支援したパーソル総合研究所のシニアコンサルタント 八木良紀が、参加者からの疑問・質問に答える形で対話を行った。質疑応答の一部を紹介していこう。
【Q1】 1on1を業務確認や報連相の場ではなく、部下のキャリアや成長を支援する時間にするには?
栁川氏:私も見よう見まねで始めた頃は、業務確認や報連相になりがちでした。私が受講した本間さんの講座では、「今日は報告してもらえて助かった。次は〇〇さんの仕事の価値観や10年後にどうなりたいかを話してみたい」といったように、次回のテーマを決めておくとよい、と教わりました。そうすることで、部下の側も準備をしてきてくれると。
八木:大きな文脈の中で人材育成の方針や考え方をしっかり示し、それを管理職に浸透させていくことも大事だと思います。仕事の管理だけでなく、人の管理がこれからの経営には不可欠であり、部下の成長は上司の責任である、と自覚してもらうことが肝になると思います。
【Q2】 1on1をやりたいと思う人を増やすには、どのような工夫が必要か?
八木: 「こんなふうに丁寧に聴いてもらうと、すごく話しやすくなるな」ということを、管理職自身が体感するのが大事だと思います。佐賀県庁様で実施した研修でも、「話を聴く」「話を聴いてもらう」ことを何度も繰り返しロールプレイをしました。聴いてもらうことの心地よさを味わってもらうことで、1on1の重要性や必要性がわかりやすく伝わるのだと思います。
栁川氏:私が実践しているのは、「今日の自分の体調を含めた心模様を、お天気に例えて教えて」と必ず尋ねることです。その次に「今日は何を話す?」と部下に話すテーマを選んでもらいます。「状況を確認してから1on1に入る」をフォーマットにすると、その日のテーマまで行き着かなくても、心模様の話の流れで部下の状況を知ることができますし、部下も話すことでスッキリして終わることができます。
【Q3】部下の成長のために、1on1で「聴く」ことにはどのような意味や効果があるか?
八木:部下が能動的に自分の頭で考えて、自分で行動に移せるよう、部下の意欲を上げていくことが1on1のもつ意味です。丁寧に聴くことで、部下側が「上司は私に興味をもってくれている、私に関心をもってくれている、私の成長に興味をもってくれている」と感じ、部下の意欲が高まってくる。ここが大事だと思います。
栁川氏:教えることもすごく大事ですが、1on1とそれ以外の時間をしっかり使い分けて、1on1の方は「そうなんだ。なんでそう思ったの?」と尋ねる・聴くことに徹することで、そのような効果があると思います。ただ、「聴く」というのはやってみると本当に難しくて、トレーニングが必要なことだと思います。

佐賀県庁 総務部 人事課(兼 人材育成・行政マネジメント室) 副課長
栁川 智弘 氏
佐賀県庁入庁23年目。移住支援やコンベンション誘致などを経て、現在は人材育成・組織開発を担当(人事部門通算6年目)。「人を育て、組織を強くする」をテーマに、1on1ミーティングを一過性の施策ではなく組織のカルチャーとして根付かせることを目指し、管理職研修や実践フォロー、学び合いの場づくりなどに取り組んでいる。

株式会社パーソル総合研究所 ラーニング&デベロップメント本部 L&Dコンサル部 コンサルティング1グループ シニアコンサルタント
八木 良紀
富士ゼロックス入社後、営業、研修所設立にあたっての新規プロジェクトに従事。以降、人事部能力開発センターにてゼロックス社員向けの研修の企画・開発・実施を担当。その後富士ゼロックス総合教育研究所に出向・移籍し、人材開発・組織開発領域の研修やワークショップなどの企画・開発・実施に従事。その後、同社のパーソルグループ参画および事業再編を経ながらも、一貫して企業における人材育成・組織開発の企画・設計・登壇に携わっている。近年は、企業の経営課題・組織課題に応じたカストマイズ型研修の企画・実施を主軸として活動する。
CONTACT US
こちらのフォームからお問い合わせいただけます