特別号 HITO REPORT vol.6（2019年10月発刊）
APAC就業実態・成長意識調査2019
概要
世界の生産拠点としてのみならずマーケットとしての高い魅力から、外国企業によるアジア太平洋地域（APAC）への進出が活発です。こうした進出企業がAPACでのビジネスを成功させるには、各国・地域における労働法制や商慣行、また働く人々の志向・特性を十分理解した上で、採用・育成戦略を練ることが必要でしょう。そこで、パーソル総合研究所では、APAC14カ国・地域における組織文化や就業実態、成長意識等を探るべく、インターネット調査を実施。本誌では、その調査結果をはじめ、結果にまつわる事象についての現地駐在員からのコメントやエピソード、識者へのインタビュー、各国・地域の労働法制の一覧表などを収録しています。
INDEX
識者インタビュー１
「グローバル・リーダーの育成が海外におけるビジネス成功のカギとなる」
白木 三秀 氏
早稲田大学 政治経済学術院 教授
トランスナショナルHRM研究所 所長
調査結果１ 労働条件・職場環境
～どのような条件、職場環境で働いているのか～
（労働時間／組織文化／上司のマネジメント行動／仕事における満足度）
調査結果２ 仕事を通じた成長
～働くことを通じた成長についてどう思っているのか～
（成長志向度・成長実感度／成長のイメージ／社外の学習・自己啓発）
調査結果３ 就業意識・転職意向
～仕事に対してどのような考え方を持っているのか～
（仕事に対する考え方／転職・独立／転職理由／転職のイメージ／就労理由）
調査結果４ 日本企業とグローバル就業
～日本企業で働くことに対する意向・イメージ～
（日本企業への就労意向／日本企業への就労イメージ）
識者インタビュー２
「アジアはひとつの大きな経済圏へ 進出時はローカルの法制度理解が重要」
栗田 哲郎 氏
弁護士法人One Asia 代表パートナー
シンガポール法・日本法・アメリカNY州法弁護士
労働法制・慣行のポイント
※肩書・内容は取材当時のもの
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