職場での相談は2人に1人、相談せず重症化も
株式会社パーソル総合研究所(本社:東京都港区、代表取締役社長:萱野博行)は、「若手従業員のメンタルヘルス不調についての定量調査」の結果を発表いたします。
2000年代以降、メンタルヘルス不調の早期発見と対応の重要性が広く認識され、精神障害の労災認定基準の厳格化やストレスチェックなどの義務化といった法整備が進められてきました。しかし、職場におけるメンタルヘルス不調は依然として大きな課題です※1。特に、2020年以降、社会的不安やSNSの影響、パンデミックの影響、職場環境の変化などが若年層のメンタルヘルスに大きな影響を与え、メンタルヘルス不調の増加が指摘されています※2。
本調査では、若年層におけるメンタルヘルス不調の背景を解明し、企業が取り組むべき具体的な対策を示唆することを目的に実施しました。
※1 厚生労働省(2019-2024). 「労働安全衛生調査(実態調査)」
※2 日本生産性本部(2023). 「第11回「メンタルヘルスの取り組み」に関する企業アンケート調査結果」、労務行政研究所(2022). 「企業におけるメンタルヘルスの実態と対策」 労政時報第4034号
正規雇用者では、若年層ほど過去3年以内のメンタルヘルス不調経験率が高い。
20代男性の18.5%、20代女性の23.3%が経験。
<メンタルヘルス不調の定義>
本調査におけるメンタルヘルスの不調とは、生活の質に影響を与えるような強い不安や悩み、気分の落ち込み、ストレスからくる体の不調などを指します。
メンタルヘルス不調経験者の退職率
部下のメンタルヘルス不調対応の負担感
部下のメンタルヘルス不調対応の課題
病気・けがによる休職における仮病の割合
拒否回避志向 年代別
※ いずれも、20代と他のいずれかの年代との間に統計的有意差・有意傾向あり
※3 参考文献:金間 大介(2022). 先生、どうか皆の前でほめないで下さい ーいい子症候群の若者たち 東洋経済新報社、舟津 昌平(2024). Z世代化する社会-お客様になっていく若者たち 東洋経済新報社 など
拒否回避志向の高さと関連する「保護」「従順さの期待」「情報過多」の経験は20代で最も多く、世代による違いがうかがえる。そのため、若年層の拒否回避志向の高さは、子供~学生時代に保護的な教育環境やインターネットの利用が広がっていたために、人間関係の対立や叱責、失敗、自分なりに考える機会が減り、またSNSなどで人目を気にする機会が増えたことが一因として考えられる。
子供~学生時代の経験の年代差
スクリーンタイムと疲労・ストレス反応との関連
※ 群分けは等分割。性別・業職種・職位・残業時間を統制した重回帰分析でも1週間のスクリーンタイムが脳疲労・眼精疲労・ストレス反応を高める傾向(20代)。
※4 榊 浩平・川島 隆太(2023).スマホはどこまで脳を壊すか 朝日新書、松岡 俊行(2024).スマホアイ 眼科専門医が教える目と脳と体を守る方法 アスコム
メンタルヘルス不調者の行動
メンタルヘルス不調者の「職場内での相談・報告」率の傾向に年代差はないが、職場に相談しなかった20代のうち、35%が退職しており、他年代より退職率が高い。
メンタルヘルス不調者の職場への相談行動 年代別
メンタルヘルス不調を職場に相談しなかった理由
職場のメンタルヘルス不調対応への認識と低評価予期(偏見)
上司・部下間の認識ギャップ
しかし、「セルフケア研修」や「情報提供・啓発」といった非管理職向けの啓発施策の実施率は34.7%と低い。
一方、「ストレスチェック」や「ラインケア研修」といった管理職向けの啓発施策の実施率は79.8%(管理職の回答)と高く、上司・部下間でギャップがある。
※ここでは、ストレスチェックの集団分析結果のフィードバックを管理職向け啓発施策と捉えており、個人結果フィードバックは職場の対応についての知識を増やさないので啓発施策と捉えていない。
職場のメンタルヘルス対策の実施率(従業員の認識)
人手不足の中、若手従業員のメンタルヘルス不調による退職は頭の痛い問題だ。休退職者の業務調整で、管理職の負担もふくらむ。法令にもとづき多くの組織で相談体制が整備されたが、なぜ若年層のメンタルヘルス問題は解消しないのだろうか。
その大きな理由のひとつは、上司・部下間の認識ギャップにある。現在、管理職の多くは早期相談を推奨し、メンタルヘルス不調による不利益な取り扱いの違法性も認識している。しかし、現場では同じ認識が行き渡っておらず、「相談すれば評価・評判が下がる」との根強い認識や、相談後の職場の対応の不透明さから、職場に相談せず重症化するケースが依然として多い。加えて、休職中の収入や復職支援についての知識不足が休職への抵抗感を生み離職につながっている。特に、キャリアへの不安が強い若手は、相談による評価低下や休職による成長機会の喪失を懸念しがちだ。研修や上長との面談機会などを活用し、職場の対応・評価への影響を周知し、上長との間にある認識ギャップを埋めていきたい。
若手特有の問題もある。教育環境の変化などの影響もあってか、若手は他者からの否定的評価を避ける「拒否回避志向」が強く、上司からの叱責をストレスと捉えやすい傾向がある。叱責によらない成長支援には、成長につながる業務分担やフィードバックの提供が有効だ。また、近年指摘されることの多いスマートフォンなどのデジタル端末の過剰利用は若手に多く、眼精疲労や脳の疲労を通じてストレス耐性を下げるリスクがある。デスクワークが多い職種では、健康増進策として啓発を進めることも検討に値する。
早期相談を促す人事施策
※本調査を引用いただく際は、出所として「パーソル総合研究所」と記載してください。
※調査結果の詳細については、下記URLをご覧ください。
URL:https://rc.persol-group.co.jp/thinktank/data/young-mental-health.html
※構成比の数値は、小数点以下第2位を四捨五入しているため、個々の集計値の合計は必ずしも100%とならない場合があります。
調査名称 |
若手従業員のメンタルヘルス不調についての定量調査 |
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調査内容 |
若手従業員のメンタルヘルス不調の実態と要因、解決策 |
調査対象者 |
【スクリーニング調査】 20~69歳男女 20,000名。国勢調査の性年代比率に従い回収。 【本調査】 取締役・社長を除く20~69歳男女 計3,025名 そのうち、 ※①~④はサンプルの重複あり。ライスケール1問正答者 |
調査手法 |
調査会社モニターを用いたインターネット定量調査 |
調査時期 |
2024年 8月6日 - 8月8日、8月29日 - 9月5日 |
実施主体 | 株式会社パーソル総合研究所 |
倫理的配慮:本調査中の設問表現に十分に倫理的配慮がなされていることを、所属機関責任者に確認した。また、調査前に要配慮個人情報を聴取する場合があるが、個人を特定することはなく、本調査プロジェクトの分析のみに活用することを明記し、同意いただける場合のみ調査に参加するよう教示した。
パーソル総合研究所は、パーソルグループのシンクタンク・コンサルティングファームとして、調査・研究、組織人事コンサルティング、人材開発・教育支援などを行っています。経営・人事の課題解決に資するよう、データに基づいた実証的な提言・ソリューションを提供し、人と組織の成長をサポートしています。
パーソルグループは、「“はたらくWell-being”創造カンパニー」として、2030年には「人の可能性を広げることで、100万人のより良い“はたらく機会”を創出する」ことを目指しています。
人材派遣サービス「テンプスタッフ」、転職サービス「doda」、BPOや設計・開発など、人と組織にかかわる多様な事業を展開するほか、新領域における事業の探索・創造にも取り組み、アセスメントリクルーティングプラットフォーム「ミイダス」や、スキマバイトアプリ「シェアフル」などのサービスも提供しています。
はたらく人々の多様なニーズに応え、可能性を広げることで、世界中の誰もが「はたらいて、笑おう。」 を実感できる社会を創造します。
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