管理職昇進意向の醸成やバーンアウト防止にも有効
株式会社パーソル総合研究所(本社:東京都港区、代表取締役社長:萱野博行)は、「仕事と私生活の境界マネジメントに関する定量調査」の結果を発表いたします。
仕事と私生活の両立、切り分けの問題に関して、海外では2000年頃からBoundary Management(境界マネジメント)という概念に関する研究が行われてきました(Allen et al.,2021;Kossek,2016; Kreiner et al.,2009など)。日本においても、共働き世帯の増加やテレワークの普及などを背景に、仕事と私生活の切り分けや時間管理の重要性が高まっています。
本調査では、日本の正社員における仕事と私生活の切り分け実感を「境界コントロール実感」、仕事と私生活の境界を管理するための個人の方策を「境界マネジメント」として、主に下記3項目についての定量的な分析結果を報告いたします。
境界コントロール実感が高いと、継続就業意向や自発的貢献意欲、人生満足度やはたらく幸せ実感が高い。一方で、バーンアウト(燃え尽き)傾向が低い。
個人が仕事と私生活をうまく切り分けるための方策を境界マネジメントとして測定し※1、因子分析を行った結果、以下6つの要素が抽出された。これらの6つの要素の平均値を「境界マネジメント」として分析。
※1 Kreiner et al.(2009)やAllen et al.(2021)の定性的研究において抽出された概念を参考に、日本の正社員に対して実施したヒアリングで得られた要素を加味して項目を作成した。
仕事と私生活で時間や気持ちの切り分けができている状態を「境界コントロール実感」として測定※2。
※2 Kossek (2016)における境界コントロールの概念や日本の正社員に対して実施したヒアリングを参考にして項目を作成した。
個人が仕事と私生活の境界を管理するために時間や物、対人関係、感情などを制御する「境界マネジメント」を行うことは、従業員の離職防止や自発的貢献意欲の向上といった組織成果の観点からも本人にとってのWell-beingの観点からも重要だ。
組織においては、まず「境界マネジメント」の技法を従業員に伝え、奨励する必要がある。 そのためには、人事部門が、仕事と私生活の意図的な切断や感情コントロールといった具体的な境界マネジメントの技法を知ること、社内で共有することから始めたい。境界マネジメントを促進するためには、労働時間の短縮や有給休暇の取得を奨励するだけでなく、現場の上司が柔軟な働き方を認めることも不可欠だ。中でも、業務時間中の中抜けなどの柔軟な時間の使い方の許容や仕事よりも家庭を優先させることの許容といった上司のマネジメントに改善の余地がある。
テレワークでは、残業時間が長くなると境界コントロール実感が失われやすい。ただし、残業時間が長い場合でも境界マネジメントを行えば境界コントロール実感を高められる。そのため、残業が多い職場でテレワークを許容する際には、境界マネジメントの実践を促すことが肝要だ。
さらに、ハイパフォーマーのバーンアウト防止、管理職意向醸成の観点から、ハイパフォーマーの境界マネジメントへの目配りも重要である。
個人としても、具体的な境界マネジメントの技法を学び、日常生活に取り入れることが重要だ。そのために、自分自身の人生に対する主権(ライフ・オーナーシップ)を意識することが大切である。
特に、仕事と育児の両立が課題となる育児期の女性は、時間不足を感じやすい。しかし、時間不足の解消と境界コントロール実感の向上は別々に考える必要がある。育児期の女性が人生の満足度を高める上では、時間不足を解消することも大切であるが、それ以上に、境界コントロール実感を高めることを意識して境界マネジメントを実践すべきである。
境界マネジメントに影響する要因
<参考文献>
Allen, T. D., Merlo, K., Lawrence, R. C., Slutsky, J., & Gray, C. E. (2021). Boundary management and work‐nonwork balance while working from home. Applied Psychology, 70(1), 60-84.
Kossek, E. E. (2016). Managing work–life boundaries in the digital age. Organizational Dynamics, 45(3), 258–270.
Kreiner, G. E., Hollensbe, E. C., & Sheep, M. L. (2009). Balancing borders and bridges: Negotiating the work-home interface via boundary work tactics. Academy of Management Journal, 52(4), 704–730.
※本調査を引用いただく際は、出所として「パーソル総合研究所」と明記してください。
※調査結果の詳細については、下記URLをご覧ください。
URL:https://rc.persol-group.co.jp/thinktank/data/boundary-management.html
※報告書内の構成比の数値は、小数点以下第2位を四捨五入しているため、個々の集計値の合計は必ずしも100%とならない場合があります。
調査名称 |
パーソル総合研究所 「仕事と私生活の境界マネジメントに関する定量調査」 |
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調査内容 |
仕事と私生活の境界コントロール実感が個人と組織に与えるメリット、および、個人の境界マネジメントが境界コントロール実感に与える影響を確認するとともに、職場における境界マネジメント支援策について定量的に明らかにすることを目的とした。 |
調査手法 | 調査会社モニターを用いたインターネット定量調査 |
調査時期 | 2023年9月20日-10月2日 |
調査対象者 |
共通条件:全国 男女 20-50代 正社員(代表取締役・社長を除く) 従業員規模(正社員数) 51人以上の企業 第一次産業を除く 現在仕事をしていない人(産休・育休中など)は除く
【正社員全体】 n=1021
【育児期女性ブースト】 n=1076
【テレワーカーブースト】n=200
※正社員全体/育児期女性/テレワーカーのサンプル数は重複ありでカウント |
実施主体 | 株式会社パーソル総合研究所 |
パーソル総合研究所は、パーソルグループのシンクタンク・コンサルティングファームとして、調査・研究、組織人事コンサルティング、タレントマネジメントシステム提供、人材開発・教育支援などを行っています。経営・人事の課題解決に資するよう、データに基づいた実証的な提言・ソリューションを提供し、人と組織の成長をサポートしています。
パーソルグループは、「“はたらくWell-being”創造カンパニー」として、2030年には「人の可能性を広げることで、100万人のより良い“はたらく機会”を創出する」ことを目指しています。
人材派遣サービス「テンプスタッフ」、転職サービス「doda」、BPOや設計・開発など、人と組織にかかわる多様な事業を展開するほか、新領域における事業の探索・創造にも取り組み、アセスメントリクルーティングプラットフォーム「ミイダス」や、スキマバイトアプリ「シェアフル」などのサービスも提供しています。
はたらく人々の多様なニーズに応え、可能性を広げることで、世界中の誰もが「はたらいて、笑おう。」 を実感できる社会を創造します。
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