パーソル総合研究所、「外国人部下を持つ日本人上司の意識・実態調査」結果を発表
外国人に対するマネジメントについて、日本人上司の30％が「ノウハウがなく、手探り」

　総合人材サービス、パーソルグループのシンクタンク・コンサルティングファームである株式会社パーソル総合研究所（本社：東京都港区、代表取締役社長：渋谷和久）は、「外国人部下を持つ日本人上司の意識・実態調査」の結果を発表いたします。
　本調査は、外国人雇用が拡大する中、外国人を部下に持つ日本人上司に関する現状や課題を明らかにし、より良いマネジメントに資することを目的に実施しました。パーソル総合研究所による外国人雇用に関する調査は、2019年9月12日発表の「外国人雇用に関する企業の意識・実態調査」結果に続き、2回目となります。

調査結果の要旨

外国人部下に対するマネジメントの困難さ

外国人部下に対するマネジメントについて、日本人上司の30.0％（約3人に1人）が「ノウハウがなく、手探り状態である」と回答。

図表１．外国人部下に対するマネジメントの困難さ

外国人部下に対する想定外のギャップ

外国人部下を持った時に想定外のギャップがあったという割合は、各項目で30～40％台の水準となった。

図表２．外国人部下に対する想定外のギャップ

日本人上司の離職への影響

外国人部下を持つ日本上司の17.2％が「できれば今すぐにでも辞めたい」と回答。

図表３．「できれば今すぐにでも辞めたい」という回答割合

日本人上司へのサポート

外国人部下を持つ日本人上司が会社から各サポートを受けている割合は2割程度。いずれのサポートも受けていない日本人上司は46.1％にも上る。
経験年数に応じて外国人材を活かすコミュニケーションスキルが上がることがデータで分かっているが、日本人上司の離職防止や外国人活躍の観点から、経験が浅い上司にはサポートが求められる。

図表４．外国人部下を持つ日本人上司が会社からサポートを受けている割合

※本調査を引用するときの出所の記載例：パーソル総合研究所「外国人部下を持つ日本人上司の意識・実態調査」

分析コメント

　日本人の多くは、実際に外国人部下を持ったとき、事前の想定以上に難しさを感じている。ノウハウも無い中で、外国人に対して「こちら（職場）に合わせてほしい」という意識が強い上司ほど、受け入れ時のギャップが大きくなることも明らかになった。
　こうした受け入れ時のギャップやコミュニケーションの苦労、トラブルが生じている職場では、外国人材の定着・活躍にとってマイナスの影響があるだけでなく、日本人上司も疲弊し、離職にもつながっていた（下図参照）。それにも関わらず、日本人上司に対する会社からの組織的サポートは手薄だ。
　必要なのは、外国人材のマネジメントを「現場任せ」「上司任せ」にせず、企業としてノウハウを可視化し、蓄積・共有していくナレッジ・マネジメントだ。経験が浅い日本人上司には、業務支援ツールやマニュアルはもちろん、受け入れギャップを防ぐことを含めた意識面の準備のサポートが必須である。

調査概要

■【株式会社パーソル総合研究所】＜http://rc.persol-group.co.jp/＞について

　パーソル総合研究所は、パーソルグループのシンクタンク・コンサルティングファームとして、調査・研究、組織人事コンサルティング、タレントマネジメントシステム提供、社員研修などを行っています。経営・人事の課題解決に資するよう、データに基づいた実証的な提言・ソリューションを提供し、人と組織の成長をサポートしています。

■【PERSOL（パーソル）】＜https://www.persol-group.co.jp/＞について

　パーソルグループは、「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンに、人材派遣サービス「テンプスタッフ」、転職サービス「doda」をはじめ、ITアウトソーシングや設計開発など、人と組織にかかわる多様なサービスを展開しています。また、人材サービスとテクノロジーの融合による、次世代のイノベーション開発にも取り組んでおり、市場価値を見いだす転職サービス「ミイダス」、ITイベント情報サイトおよびイベント＆コミュニティスペース「TECH PLAY」、オープンイノベーションプラットフォーム「eiicon」、クラウド型モバイルPOSシステム「POS＋ (ポスタス)」などのサービスも展開しています。

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TEL：03-6385-6888　Mail：prc_pr@persol.co.jp