HOMEニュース 若手研究者を支援する研究助成プログラムの公募を開始 2領域についての研究を選抜し、上限200万円の助成金を支給 ~グループビジョン「人と組織の成長創造インフラへ」の実現につながる研究を支援~

若手研究者を支援する研究助成プログラムの公募を開始 2領域についての研究を選抜し、上限200万円の助成金を支給
~グループビジョン「人と組織の成長創造インフラへ」の実現につながる研究を支援~

2018年03月01日

リリース

総合人材サービス、パーソルグループの総合研究機関である株式会社パーソル総合研究所(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:渋谷和久、以下パーソル総合研究所)は、パーソルグループのビジョンである「人と組織の成長創造インフラへ」の実現につながる研究の促進と、若手研究者の成長および学術研究の発展に寄与することを目的とした研究助成プログラムの公募を開始いたします。

「労働経済」「組織・人的マネジメント」の2つの領域について研究を選抜し、それぞれ上限200万円を助成します。なお研究助成ブログラムの審査は、「アドバイザリーボード」に参画する研究者および外部有識者などが実施します。
◆研究助成プログラム特設サイト:https://rc.persol-group.co.jp/rp/

※「アドバイザリーボード」:パーソル総合研究所で取り組む研究内容を検討する組織。「労働経済委員会」「戦略人事委員会」「人材・組織開発委員会」の3つの委員会で構成し、研究テーマの発案や、研究プロジェクトへのアドバイス・成果の評価、若手研究者を支援する研究助成プログラムの審査など、社会に役立つ研究を先駆的に推進するさまざまな活動に取り組んでいます。

研究助成プログラム概要
募集する研究領域:パーソルグループのビジョンの実現につながる、わが国の労働市場や企業の組織人事における課題解決に資する以下2領域に関する研究

①労働経済 ②組織・人的マネジメント
※営利行為(商品開発や特許取得など)や政治的・宗教的な活動を目的とした研究は対象外とさせていただきます。

応募資格:学術的成果と実務に資する成果の両方を目指していただく(A)と、より実務に資する成果を目指していただく(B)のどちらかにあてはまる方

(A):以下のいずれかの条件の方を対象とします。
①現在大学、公的研究機関、公益法人に所属する40歳未満(応募時点)の個人及びグループ
※ただし、教授や准教授の方を除く
②現在大学の博士後期課程に在籍する40歳未満(応募時点)の学生(修士号取得者)個人及びグループ
※①②ともに学術的成果と実務に資する成果の両方を期待します。

(B):以下のいずれかの条件の方を対象とします。
実務経験を10年以上有しており、かつ現在大学、公的研究機関、公益法人に所属する個人及びグループ
※ただし、教授や准教授の方を除く
実務経験を10年以上有しており、かつ現在大学の博士後期課程に在籍する学生(修士号取得者)個人及びグループ
※①②ともに実務に資する研究成果を期待します。

※応募資格(A)(B)ともに、グループで応募される場合には、代表者だけでなく全メンバーが条件を満たしている研究者で構成されていることが必要です。
※研究者の国籍は問いません。
※審査は日本語で行います。
※パーソル総合研究所以外の組織からの委託や助成などと重複して受けることはできません。

助成内容:
・助成金は1件あたり200万円を上限とし、選考委員及び事務局にて申請内容から概算の助成金額を決定します。
・助成期間は2018年10月から2019年9月の1年間です。

応募期間:2018年3月1日(木)~ 2018年4月27日(金)

応募方法:特設サイト内応募フォームより募集要領・申請書をダウンロードのうえ、電子メールに添付してご応募ください。
◆応募フォームURL:https://entry.rc.persol-group.co.jp/a.p/255/
◆応募書類送付先メールアドレス:thinktank-rc@persol.co.jp

選考方法:書面審査および対面審査を予定しています。
※対面審査は2018年7月を予定しております。

選考委員(順不同・敬称略):
①労働経済領域

中央大学 経済学部 教授 阿部正浩(あべ まさひろ)

-e1485503670140.jpg慶應義塾大学商学部卒業、慶應義塾大学大学院商学研究科単位取得中退、博士(商学)。(財)電力中央研究所経済社会研究所主任研究員、一橋大学経済研究所助教授、獨協大学教授を経て、2013年より現職。専門分野は労働経済学、経済政策論。著書に日経・経済図書文化賞および労働関係図書優秀賞を受賞した『日本経済の環境変化と労働市場』(東洋経済新報社)や『少子化は止められるか?』(有斐閣)など、その他多数。

明治学院大学 経済学部 准教授 齋藤隆志(さいとう たかし)

図2.jpg京都大学経済学部卒業、京都大学大学院経済学研究科博士後期課程単位取得退学、博士(経済学)。京都大学経済研究所研究員、早稲田大学高等研究所助教、九州国際大学経済学部准教授を経て、2013年より現職。専門分野は労働経済学、企業経済学。「企業内賃金格差が労働者の満足度・企業業績に与える影響」『日本労働研究雑誌』No.670、pp.60-74、2016年5月などを執筆。

②組織・人的マネジメント領域

一橋大学大学院 商学研究科 教授 島貫智行(しまぬき ともゆき)

3図.jpg慶應義塾大学法学部卒業、総合商社人事部門勤務を経て、一橋大学大学院商学研究科博士後期課程単位修得退学、一橋大学博士(商学)。山梨学院大学専任講師、一橋大学専任講師を経て、2011年より現職。専門分野は人的資源管理論。

東京大学 大学総合教育研究センター 准教授 中原淳(なかはら じゅん)

図6.jpg東京大学教育学部卒業、大阪大学大学院人間科学研究科、メディア教育開発センター(現・放送大学)、米国・マサチューセッツ工科大学客員研究員などをへて、2006年より現職。専門分野は人的資源開発論、経営学習論。単著(専門書)に『職場学習論』(東京大学出版会)、『経営学習論』(東京大学出版会)。一般書に『研修開発入門』『駆け出しマネジャーの成長戦略』『アルバイトパート採用育成入門』など、その他共編著多数。

ヤフー株式会社 上級執行役員 コーポレート統括本部長 本間浩輔(ほんま こうすけ)

図7.jpg早稲田大学卒業、野村総合研究所に入社。コンサルタントを経て、後にヤフーに買収されることになるスポーツ・ナビゲーション(現ワイズ・スポーツ)の創業に参画。2002年に同社がヤフー傘下入りした後は、「Yahoo!スポーツ」のプロデューサーなどに従事。ヤフー株式会社執行役員ピープル・デベロップメント統括本部長を経て、2016年4月より現職。著書に『会社の中はジレンマだらけ』(光文社新書)『スポーツMBA』(分担執筆・創文企画)がある。

サイボウズ株式会社 執行役員 事業支援本部長 中根弓佳(なかね ゆみか)

図4.jpg慶應義塾大学法学部法律学科卒業、関西の大手エネルギー会社に入社。2001年サイボウズ株式会社に入社。知財法務部門にて著作権訴訟対応、契約、経営、M&A法務を行った後、人事においても制度策定や採用を中心とした業務に従事。法務部長、事業支援本部副本部長を歴任し、財務経理などを含め、これら全般を担当する事業支援本部長に就任。2014年8月より現職。

コクヨ株式会社 経営管理本部 人事総務部 統括部長 口村圭(くちむら けい)

図5.jpg大阪大学文学部卒業、東レ株式会社に入社。工場労務、制度企画、グローバル人事、退職金改革など、一貫して人事勤労分野でのキャリアを積んだ後、2006年3月にジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社に入社。複数の医療機器ビジネスユニットにおける人事責任者、HRビジネスパートナーグループならびに人材開発・採用グループのシニアマネジャーを担当。2012年3月にコクヨ株式会社に入社、グローバル人財育成担当部長、人財開発部長を経て、2015年4月より現職。

※両領域共通
株式会社パーソル総合研究所 代表取締役社長 渋谷和久(しぶや かずひさ)
株式会社パーソル総合研究所 取締役副社長 機関紙「HITO」編集長 櫻井功(さくらい いさお)

■「パーソル総合研究所」についてhttp://rc.persol-group.co.jp/> 
パーソルグループの総合研究機関として、調査・研究、コンサルティングサービス、人事関連サービスの提供を通して、働く人と組織の持続的な成長をサポートしています。

■「PERSOL(パーソル)」についてhttps://www.persol-group.co.jp/
パーソルは、2016年7月に誕生した新たなブランドです。ブランド名の由来は、「人は仕事を通じて成長し(PERSON)、社会の課題を解決していく(SOLUTION)」。働く人の成長を支援し、輝く未来を目指したいという想いが込められています。
パーソルグループは、人材派遣のパーソルテンプスタッフ、人材紹介や求人広告のパーソルキャリアをはじめとし、ITアウトソーシング、設計開発にいたるまで、国内外90社を超える幅広い企業群で構成されています。グループのビジョンである「人と組織の成長創造インフラへ」を実現するために、労働・雇用の課題の解決に総合的に取り組んでいます。

<研究助成の内容・応募に関するお問い合わせ>
パーソル総合研究所 シンクタンク本部
TEL:03-6385-6888 thinktank-rc@persol.co.jp

問い合わせ先

パーソルホールディングス株式会社 グループ経営戦略本部 広報室
TEL:03-6385-6829 FAX:03-6385-6107 MAIL:pr@persol.co.jp

PAGETOP
PAGETOP