パーソル総合研究所が若手研究者を支援する研究助成プログラムの対象を決定

株式会社パーソル総合研究所（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：渋谷和久、以下パーソル総合研究所）は、パーソルグループのビジョンである「人と組織の成長創造インフラへ」に資する研究の促進と、若手研究者および学術研究の成長・発展に寄与することを目的とした研究助成プログラムの対象を決定いたしましたのでお知らせします。
※若手研究者を支援する研究助成プログラムの詳しい説明はこちら
https://rc.persol-group.co.jp/news/201703012200.html

■助成対象となった研究
労働経済領域：
「女性の就労に関連する政策が労働市場に与えた効果の検証」
西村仁憲（東京大学大学院経済学研究科 博士後期課程）

＜研究に関する審査員からのコメント＞
昨今の労働力不足などを背景に、女性の就労促進に関して様々な政策が実施されています。これまで推進されてきた政策が労働市場において、どのような効果をもたらしてきたのかを信頼性の高いデータを用いて検証していただけたらと思います。そして今後、女性の就労促進を図る上で、どのような政策が必要とされるのかということについても実務的な観点を踏まえて考えていただけたらと思います。

人材・組織開発領域：
「非正規社員の自発的行動を促す管理者行動とその影響のメカニズムの探索」
土屋佑介（神戸大学大学院経営学研究科 博士後期課程）

＜研究に関する審査員からのコメント＞
本研究が優れているのは、これまでは自発的行動を促すマネジメントの対象とされないことが多かった、パート・アルバイトなどの非正規社員に関しても、それらが重要であると考えているところです。パート・アルバイト社員の成長を促す、適切な管理者行動を打ち手として提示するところまで踏み込み、より社会的意義のある研究になることを願っています。

「業務専門性がインクルージョンの実感と職場の成果に与える影響 ―ジェンダー・ダイバーシティ視点からの検討―」
船越多枝（大阪女学院大学 専任講師, 神戸大学大学院経営学研究科 博士後期課程）

＜研究に関する審査員からのコメント＞
業務の専門性がインクルージョンの実感にどのような影響を与えるかということを主眼にした研究ですが、調査を進めていく中で、業務の専門性以外にもインクルージョンの実感に影響を与える項目が出てくることも予想されます。そのあたりも包括的に視野に入れ、本質的な課題に踏み込むような骨太な研究にしていただけたらと思います。それに加え、実務家の役に立つ具体的な打ち手まで提示していただくことを期待しています。

■研究に関するパーソル総合研究所代表取締役社長　渋谷和久からのコメント
パーソル総合研究所、研究助成プログラムの第1号である皆さんの研究をこれから1年間、アドバイザリーボードの先生方にもご協力いただき、全力でサポートしていきたいと考えています。特にパーソルグループが持つ、実務家とのコネクションや知見を研究に活用し、後進の手本となるような研究をしていただけたらと思います。

■若手研究者を支援する研究助成プログラムの基本方針
・パーソルグループのビジョン「人と組織の成長創造インフラへ」に資する研究テーマを対象とします。
・本プログラムでは、若手研究者における、チャレンジングかつ社会的なインパクトが期待される研究を高く評価します。社会的なインパクトとは、わが国の労働市場や企業の組織人事における課題解決に資することを意味しています。
※2017年度の応募要項はこちら
https://rc.persol-group.co.jp/column-report/201703012107.html
※審査員であるアドバイザリーボードメンバーのプロフィールはこちら
https://rc.persol-group.co.jp/research/advisory-board/

「パーソル総合研究所」について

http://rc.persol-group.co.jp
パーソルグループの総合研究機関として、「人と組織の成長創造」に向けた調査・研究、コンサルティングサービス、人事関連サービスの提供を通して、企業の持続的な成長をサポートしています。

「PERSOL（パーソル）」について

https://www.persol-group.co.jp
パーソルは、2016年7月に誕生した新たなブランドです。ブランド名の由来は、「人は仕事を通じて成長し（PERSON）、社会の課題を解決していく（SOLUTION）」。働く人の成長を支援し、輝く未来を目指したいという想いが込められています。 　パーソルグループは、人材派遣のパーソルテンプスタッフ、人材紹介や求人広告のパーソルキャリアをはじめとし、ITアウトソーシング、設計開発にいたるまで、国内外90社を超える幅広い企業群で構成されています。グループのビジョンである「人と組織の成長創造インフラへ」を実現するために、労働・雇用の課題の解決に総合的に取り組んでいます。

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