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2015.10.22

非正規社員に対する人材育成の在り方

進まない非正規社員の人材育成

これまで非正規社員は、中核業務を行う正社員とは異なる「周辺的人材」として位置づけられてきた。正社員の育成に関してはOJTや定期的な配置転換、内部昇進などを積極的に行ってきたのに対し、周辺業務を行う非正規社員には積極的な教育投資を避けてきた。「平成25年 能力開発基本調査」(厚生労働省)によれば、非正規社員に対する教育訓練は、計画的なOJT、OFF −JTのいずれにおいても正社員のそれと比較して約半数であることが分かる(下図参照)。

教育訓練の実施状況

非正規社員に対する積極的な人材育成を行われてこなかった理由は主に2点挙げられる。第1に、業務の専門性である。非正規社員が扱う業務の専門性は正社員のそれと比較して相対的に低く、教育投資に対するインセンティブが働きにくい。第2に、教育投資の回収可能性である。長期雇用を前提としない非正規社員の場合、投資収益の回収期間が短いため、企業は教育投資するインセンティブを持たない。以上の理由から、非正規社員に対する人材育成・教育投資に企業は消極的であった。

しかし、こうした前提は今や崩れつつある。非正規社員がビジネスモデルの中核を担う現象も珍しくない中、教育投資の必要性は今まで以上に高まっている。加えて、法改正の対応やキャリアラダー整備等により、雇用期間、すなわち投資回収期間が今まで以上に長くなることが見込まれる。今や、非正規社員に対していかにして積極的な人材育成投資を行い、能力開発を促すかは企業にとって大きな課題となっている。

>>次ページは 「自己効力感」と「有意味感」をベースにした経験学習の考え方の導入

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