ホーム > 調査・提言 > 歴史考察から読み解く人事マネジメント(2)

調査・提言

一覧へ

- 解説

2015.04.08

歴史考察から読み解く人事マネジメント(2)

10年単位で移り変わる日本の企業経営

前回は、日本企業のグローバル化について歴史的な変遷を辿りながら、特に人材のグローバル化に焦点をあてて、あるべきリーダー像を考察した。今回はまず、人事マネジメントに大きな影響を及ぼす「経営のあり方」に着目。10年単位で移り変わる日本企業の経営のあり方から振り返っていきたい。

戦後の立ち上がり期から高度成長期、バブル期、そしてその後の長期デフレに至るまで、日本企業はこれまで他国にない大きなうねりの中で、小刻みな経営形態の変更を余儀なくされてきた。

図1

大量生産、大量販売の時代へと向かった1970年代は、ビジネス環境が比較的安定しており、何が売れそうか予測可能な市場であったため、経営の重点施策はTQC(総合的品質管理)に見られるように、スケールメリットや生産性を高めるために、効率性の追求が主流の時代であった。それは、1979年に「Japan as No.1」という社会学者エズラ・ヴォーゲル氏の著書が世界的に知れわたり、自動車産業を中心としたMade in Japanが注目され、日本企業がベンチマークされたことに象徴される。

品質と生産性を高めるためには、企業の組織形態を調達、製造、販売というように専門化し、かつ効率的な運営を可能とする機能別組織が最も有効であるとされ、当時の日本企業で多く取り入れられた。このように70年代は言ってみれば、「効率」の時代と表現することができるであろう。

その後、市場にひと通りのモノが行きわたると、次第にニーズが細分化され、多様になってきた。そうなると何が売れ筋で主流になるのかを予測することが難しくなり、マーケティングや競争戦略が経営の重要な施策となってきた。そのような変化に対し、これまでの機能別組織ではセクショナリズムによる弊害からマーケット志向が弱いため、組織形態も見直されることとなった。

見直された結果の組織形態が事業部制である。日本ではもともと松下電器産業(現パナソニック)が30年代に初めて導入した組織形態だ。事業ごとに製造や販売などの機能を持たせて、市場に最適化できる組織をつくり、かつ社内の競争原理をテコに活性化を図りながら、マーケット志向を強化していった。このように80年代は多様化したマーケットにマッチングさせるために、他社との差別化を重要視した経営が主流であった。まさに「戦略」の時代といえよう。

>>次ページは 仕組みの時代、90年代に突入

  • このエントリーをはてなブックマークに追加