2025年、日本の女性の就業状況は、活躍先進国であるスウェーデンの2014年時点に比べ、就職当初は同率であるにもかかわらず、３０～４０代では１０～１５％の開きがでています。結婚・出産・育児とライフイベントが重なる３０～４０代で職を離れてしまう人が依然存在するようです。育児支援や休暇など制度面で強力なバックアップがあるスウェーデンに比べ、まだまだ女性活躍が進みづらい日本。女性の労働参加を増やすには、子育てと両立しやすい環境をより一層整えていく必要がありそうです。

内閣府の調査によると（※）2008年時点で「70歳になっても働きたい」と希望している60歳以上のシニアの方は7割を超えています。しかしながら、今回の推計では、2025年に働いている65歳〜69歳の方だけを見ても、男性57.6％、女性39.4％と7割には届いていませんでした。
70歳定年延長も具体化しつつある中、65歳以上のシニアのうち、せめて65〜69歳の方が60〜64歳までと同じくらい働けるようになれば、167万人の労働力増加が期待できるだけでなく、生き生きと働くシニアの増加で会社も社会もより活性化するのではないでしょうか。
※内閣府「高齢者の地域社会への参加に関する意識調査」（平成20年）

留学生の受け入れや「専門的・技術的分野」の在留資格の外国人労働者の増加に伴って、日本で働く外国人の方は、2025年には今よりも約53万人増え、全労働人口に占める割合は2015年時点の1.4％から2.3％まで伸びる見込みです。現在100人の職場に1人の割合で働いている外国人の方が、2025年には50人に1人の割合になり、今よりももっと会社の中で働く外国の方を見かけることが増えるでしょう。とはいえ、2.3%では主要先進諸国のレベルにはまだまだ及びません。法律や雇用制度など政策の影響が大きい分野ではあるものの、一つひとつの職場におけるダイバーシティの促進など、外国人の方が働きやすい環境を今から整備し、2015年時点の2倍（2.8％）まで全労働力人口に占める外国人の割合を増やしていければ34万人の人手増加が期待できます。

人手不足を解消するには、働いていない人々の労働参加を促すことも重要ですが、今の職場の生産性を向上させる努力も必要でしょう。近年目ざましく進展するAIやIoTの活用、人材配置の最適化などにより、今後さらに大幅な生産性の向上が見込めます。日本の労働時間1時間当たりの実質GDPは今、年率平均0.9％伸びていますが、これを現在の約3割増の年率1.2%に伸ばすことができれば、2025年に必要な人手は114万人分減少することが期待できます。これを実現するには、働き方の抜本的改革など、かなり大きな変化や努力を要するでしょう。しかし、そのぶん人々はより高度な仕事や自分のスキルに合った仕事に集中して力を発揮することができるようになり、より良い成果が多く世の中に生まれていくのではないでしょうか。