パーソル総合研究所、コロナ禍前後の残業時間の実態を発表
コロナ禍の前も後もテレワーカーの方が出社者より残業時間が長い
コロナ禍後、テレワーカーも残業は2.8時間減少。残業なしは27.4%となり、7.8ポイント増
株式会社パーソル総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：渋谷和久）は、コロナ禍前後におけるテレワーカーと出社者に分けた残業時間の実態に関する調査結果データをまとめましたので、お知らせいたします。
調査結果概要
① コロナ禍前後の平均残業時間を比較すると、全体で2.8時間減っている。テレワーカーでは3時間、出社者では2.6時間短くなっている。
② コロナ禍の前も後も、テレワーカーの方が残業時間は長い傾向にあることが定量的に明らかとなった。ただし、テレワーカーも、コロナ禍前後で残業なしは19.6％から27.4%へと7.8ポイント増えてはいる。
※本調査における「テレワーカー」はモバイルワーク・在宅勤務・サテライト勤務のいずれかを週に1～5日実施している人、「出社者」は在宅勤務・モバイルワーク・サテライト勤務をまったく行っていない人となります（コロナ禍の前後で立場は変わらない）。
※本調査を引用いただく際は、出所として「パーソル総合研究所」と明記してください。
調査概要
| 調査名称 | パーソル総合研究所 「コロナ禍における就業者の休暇実態に関する定量調査」 |
|---|---|
| 調査目的 | コロナ禍における就業者の年次有給休暇取得及び休み（※）の過ごし方の変化実態を明らかにする |
| 調査手法 | 調査会社モニターを用いたインターネット定量調査 |
| 調査期間 | 2020年8月26日～8月31日 |
| 調査対象者 |
■共通条件： |
| 実施主体 | 株式会社パーソル総合研究所 |
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