パーソル総合研究所、多文化共生意識調査結果を発表
外国人材の積極登用・活躍支援がみられる職場は4.1％のみ

　株式会社パーソル総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：渋谷和久）は、外国人材とはたらくことを含めた多文化共生意識に関する調査結果をまとめましたので、お知らせいたします。

調査結果概要

①　外国人材が職場にいる割合

　自分が働いている職場に外国人材がいる割合は37.1%（図表１）。企業規模（従業員規模）が大きくなるほど、その割合は大きくなり、１万人以上の企業の場合、外国人材が職場にいる割合は66.4％となる（図表２）。

図表１．職場における人材のダイバーシティ

図表２．企業規模別にみる外国人材が職場にいる割合

② 外国人材の活躍推進

　ダイバーシティ推進に関する各施策の実施状況について尋ねたところ、外国人材の管理職や重要ポジションへの登用促進・活躍支援は4.1％にとどまった。

図表３．ダイバーシティ推進施策の実施状況（複数回答）

③ 職場の外国人への規範意識

　外国人に対して職場では空気を読んでほしいと思う人は70.7%、日本のビジネスマナーを身につけてほしい人は78.0%となり、同調圧力が強い傾向が明らかとなった。

図表４．職場での外国人への規範意識

④ 就業者自身のグローバル志向

　外国人材と働きたい人は22.7%、やりたい仕事であれば海外で働きたい人は21.6%、機会があれば海外で働きたい人は19.3%だった。

図表５．就業者自身のグローバル志向

分析コメント～ダイバーシティをさらに進め、外国人との相互理解を深めることが課題～

　経済のグローバル化が叫ばれる近年だが、日本の職場における外国人材の活躍推進はまだまだ不十分であることがうかがえる結果となった。日本の職場への同調圧力の高さが垣間見える一方で、自ら積極的に海外に進出しようとする日本人は多くなく、日本企業のグローバル化はまだまだ遅れていると言える。

　さらに、外国人との共生に関して言えば、サービスを受ける顧客側としての日本人の抵抗感も見逃せない。日本人は、家事代行や介護・医療など、居住空間への訪問や身体接触をともなうサービスに対して、外国人による提供に抵抗感が強い傾向が見られた（図表６）。こうした意識は、どうすれば変えていけるだろうか。

　今回の調査からは、外国人に限らず、女性や障がい者など、企業の中で様々な人材の活躍を促すダイバーシティの取り組みが、外国人との相互理解につながっていることがわかった（図表７）。ビジネスシーンにおける外国人など様々な人との共生意識が社会全体に広がっていくことを期待したい。

図表６．サービス提供者が外国人である場合の抵抗感

図表７．職場の排他的意識に影響する要因

※本調査を引用いただく際は、出所として「パーソル総合研究所」と明記してください。
※「多文化共生意識に関する定量調査」の詳細については、下記URLをご覧ください。
URL：https://rc.persol-group.co.jp/research/activity/data/multicultural-consciousness.html

調査概要

■【株式会社パーソル総合研究所】＜http://rc.persol-group.co.jp/＞について

　パーソル総合研究所は、パーソルグループのシンクタンク・コンサルティングファームとして、調査・研究、組織人事コンサルティング、タレントマネジメントシステム提供、社員研修などを行っています。経営・人事の課題解決に資するよう、データに基づいた実証的な提言・ソリューションを提供し、人と組織の成長をサポートしています。

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