緊急事態宣言の対象となる1都3県におけるテレワーク実施率の推移について

2021/01/07 お知らせ

 パーソル総合研究所では、新型コロナ発生以降のテレワーク実施率について2万人規模の調査を4回行っておりますが、本日2021年1月7日に発出される予定の緊急事態宣言の対象となる1都3県におけるテレワーク実施率の推移についてお知らせします。

図表.1都3県の正社員のテレワーク実施率推移
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4回にわたる調査を担当したパーソル総合研究所の上席主任研究員・小林祐児のコメントは以下となります。

パーソル総合研究所
上席主任研究員 小林 祐児

・1都3県におけるテレワーク実施率の推移をみると、2020年3月から4月にかけて急激に上昇した後、4月の緊急事態宣言期間中をピークに下がっている。
・再び緊急事態宣言の対象となれば、4月のテレワーク実施率と同程度まで上昇すると推測される。
 しかし、4月のピーク時でも、1都3県で43.5%、東京都で49.1%と5割に満たない。
・企業としては、個々人のテレワーク実施率やテレワーク頻度をなるべく高めるために、不要な出社は避けるべきだというメッセージを強く社内に伝えるべきだ。
会社のテレワーク方針について「特に案内がない」との回答割合は57.1%(3回目の5月29日~6月2日の調査期間)にも及んでおり、問題だと考えている。
これでは従業員の判断に委ねられてしまい、不安や同調圧力などにより、テレワークが不十分となってしまう。

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