緊急事態宣言の対象となる１都３県におけるテレワーク実施率の推移について

　パーソル総合研究所では、新型コロナ発生以降のテレワーク実施率について２万人規模の調査を４回行っておりますが、本日2021年1月7日に発出される予定の緊急事態宣言の対象となる１都３県におけるテレワーク実施率の推移についてお知らせします。

図表．１都３県の正社員のテレワーク実施率推移

４回にわたる調査を担当したパーソル総合研究所の上席主任研究員・小林祐児のコメントは以下となります。

・１都３県におけるテレワーク実施率の推移をみると、2020年３月から４月にかけて急激に上昇した後、４月の緊急事態宣言期間中をピークに下がっている。
・再び緊急事態宣言の対象となれば、４月のテレワーク実施率と同程度まで上昇すると推測される。
　しかし、４月のピーク時でも、１都３県で43.5％、東京都で49.1％と５割に満たない。
・企業としては、個々人のテレワーク実施率やテレワーク頻度をなるべく高めるために、不要な出社は避けるべきだというメッセージを強く社内に伝えるべきだ。
会社のテレワーク方針について「特に案内がない」との回答割合は57.1%（３回目の５月29日～６月２日の調査期間）にも及んでおり、問題だと考えている。
これでは従業員の判断に委ねられてしまい、不安や同調圧力などにより、テレワークが不十分となってしまう。

■【株式会社パーソル総合研究所】＜http://rc.persol-group.co.jp/＞について

　パーソル総合研究所は、パーソルグループのシンクタンク・コンサルティングファームとして、調査・研究、組織人事コンサルティング、タレントマネジメントシステム提供、社員研修などを行っています。経営・人事の課題解決に資するよう、データに基づいた実証的な提言・ソリューションを提供し、人と組織の成長をサポートしています。

■【PERSOL（パーソル）】＜https://www.persol-group.co.jp/＞について

　　パーソルグループは、「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンに、人材派遣サービス「テンプスタッフ」、転職サービス「doda」をはじめ、ITアウトソーシングや設計開発など、人と組織にかかわる多様なサービスを展開しています。また、人材サービスとテクノロジーの融合による、次世代のイノベーション開発にも取り組んでおり、市場価値を見いだす転職サービス「ミイダス」、ITイベント情報サイトおよびイベント＆コミュニティスペース「TECH PLAY」、オープンイノベーションプラットフォーム「eiicon」、クラウド型モバイルPOSシステム「POS＋ (ポスタス)」などのサービスも展開しています。

問い合わせ先

株式会社パーソル総合研究所　広報室
TEL：03-6385-6888　Mail：prc_pr@persol.co.jp