パーソル総合研究所

HOMEニュース 緊急事態宣言の対象となる1都3県におけるテレワーク実施率の推移について

緊急事態宣言の対象となる1都3県におけるテレワーク実施率の推移について

2021年01月07日

お知らせ

 パーソル総合研究所では、新型コロナ発生以降のテレワーク実施率について2万人規模の調査を4回行っておりますが、本日2021年1月7日に発出される予定の緊急事態宣言の対象となる1都3県におけるテレワーク実施率の推移についてお知らせします。

図表.1都3県の正社員のテレワーク実施率推移
news_telework0107.png

4回にわたる調査を担当したパーソル総合研究所の上席主任研究員・小林祐児のコメントは以下となります。

パーソル総合研究所
上席主任研究員 小林 祐児

・1都3県におけるテレワーク実施率の推移をみると、2020年3月から4月にかけて急激に上昇した後、4月の緊急事態宣言期間中をピークに下がっている。
・再び緊急事態宣言の対象となれば、4月のテレワーク実施率と同程度まで上昇すると推測される。
 しかし、4月のピーク時でも、1都3県で43.5%、東京都で49.1%と5割に満たない。
・企業としては、個々人のテレワーク実施率やテレワーク頻度をなるべく高めるために、不要な出社は避けるべきだというメッセージを強く社内に伝えるべきだ。
会社のテレワーク方針について「特に案内がない」との回答割合は57.1%(3回目の5月29日~6月2日の調査期間)にも及んでおり、問題だと考えている。
これでは従業員の判断に委ねられてしまい、不安や同調圧力などにより、テレワークが不十分となってしまう。

【株式会社パーソル総合研究所】<http://rc.persol-group.co.jp/について

 パーソル総合研究所は、パーソルグループのシンクタンク・コンサルティングファームとして、調査・研究、組織人事コンサルティング、タレントマネジメントシステム提供、社員研修などを行っています。経営・人事の課題解決に資するよう、データに基づいた実証的な提言・ソリューションを提供し、人と組織の成長をサポートしています。

【PERSOL(パーソル)】<https://www.persol-group.co.jp/>について

  パーソルグループは、「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンに、人材派遣サービス「テンプスタッフ」、転職サービス「doda」をはじめ、ITアウトソーシングや設計開発など、人と組織にかかわる多様なサービスを展開しています。また、人材サービスとテクノロジーの融合による、次世代のイノベーション開発にも取り組んでおり、市場価値を見いだす転職サービス「ミイダス」、ITイベント情報サイトおよびイベント&コミュニティスペース「TECH PLAY」、オープンイノベーションプラットフォーム「eiicon」、クラウド型モバイルPOSシステム「POS+ (ポスタス)」などのサービスも展開しています。

問い合わせ先

株式会社パーソル総合研究所 広報室
TEL:03-6385-6888 FAX:03-6386-9161 Mail:pr@persol.co.jp
※報道機関でお急ぎの方は、携帯番号:080‐4624‐6019 MAIL:hideyuki.s@persol.co.jp宛ご連絡下さい

お問い合わせ

お問い合わせはこちら

PAGETOP
PAGETOP