新型コロナ感染拡大のレベルに応じ、企業のテレワーク方針はどう変化するか
緊急事態宣言が発出された場合、企業の71.1％がテレワークを認める方針

　株式会社パーソル総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：渋谷和久）は、「人材マネジメントにおけるデジタル活用に関する調査 2020」（同調査結果は10月30日ニュースリリースで発表済み）に関連して、新型コロナ感染拡大のレベルに応じた企業のテレワーク方針を集計しておりますので、お知らせします。

企業におけるテレワーク方針

　テレワークを認めるとの企業の回答割合（原則テレワークもしくはテレワーク推奨と、希望に応じてテレワーク可との合計）は、①緊急事態宣言が発出された場合は71.1％、②新型コロナ感染リスクがある場合は60.1％、③新型コロナ収束後の場合は44.8％となっている。

　企業の方針として原則テレワーク／テレワーク推奨とする企業は、新型コロナ感染リスクがある場合で23.5％。新型コロナが収束した場合でも、その約半数程度となる全体の11.9％の企業が原則テレワーク／テレワーク推奨の方針をとる見込みである。

分析コメント ～企業はテレワークを認めるだけではなく、推奨など明確な意思表示を～

　いま新型コロナの感染リスクが高まっている状況と言え、調査結果に則れば、現在、企業の少なくとも６割超はテレワークを認めていると考えられる。しかし、そのうち「原則テレワーク／テレワーク推奨」という積極的な意思を表明している企業は２割強に過ぎない。パーソル総合研究所が今年の５月末から６月初頭にかけて行った「第三回・新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査」でも、テレワークの企業方針について「特に案内がない」との回答割合は57.1%に及び、勤務先から明確に意思表示されない傾向が見受けられた。

　テレワークの実施を企業側が推奨せずに従業員側の意向にゆだねる場合、テレワークができる仕事や状況であっても、上司や同僚などに気がねして出社してしまうこともありうるだろう。新型コロナ感染拡大の防止や、従業員の健康配慮の観点から、実際に個々のテレワーク実施率やテレワーク頻度を上げるためには、企業が希望に応じてテレワークを認めるだけではなく、経営としてはっきり推奨する、繰り返し伝えるなど、明確な意思表示が求められる。

※本調査を引用いただく際は出所を明示してください。
出所の記載例：パーソル総合研究所「人材マネジメントにおけるデジタル活用に関する調査2020」

調査概要

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