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新型コロナの影響により、在宅勤務手当の新設が加速
在宅勤務手当を新設した企業の割合は12.5%。検討中と併せると23.9%

2020年11月30日

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新型コロナの影響により、在宅勤務手当の新設が加速
在宅勤務手当を新設した企業の割合は12.5%。検討中と併せると23.9%
福利厚生の中で最も縮小傾向にあるのは通勤手当

 株式会社パーソル総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:渋谷和久)は、福利厚生調査に関して、在宅勤務手当の新設の動向など、新型コロナの影響が伺える結果を発表します。

調査結果概要

  1. 在宅勤務手当の新設が「確定」している企業の割合は12.5%。新設の「確定」に加えて「検討中」を併せた企業の割合は23.9%。

     また、新設の「確定」と「検討中」の合計値について、従業員規模別にみると、10~99人で12.4%、100~1,999人で25.4%、2,000人以上で38.5%となり、従業員規模が大きくなるほど在宅勤務手当を新設する傾向にあることが分かった。
  2. 通勤手当は、「廃止」でも見ても、「縮小」で見ても最も回答割合が高く、福利厚生の中で最も縮小傾向にあることが分かった。新型コロナ禍におけるテレワークが影響していると考えられる。
  3. 福利厚生の強化について、企業の回答割合が最も高かったのは「研修、講座、資格取得、セミナー参加費補助」(強化の確定と検討中の合計で40.8%・確定のみで31.8%)。以下、「時短勤務」(同35.2%・26.6%)、「健康診断(法定以上)/人間ドック」(同32.5%・25.6%)、「法定日数以上の有給休暇」(同26.5%・19.7%)、「役職/専門職手当」(同23.1%、18.2%)と続いた。

・本調査の詳細につきましてはエクセルをご覧ください。
・本調査を引用いただく際は出所を明示してください。出所の記載例:パーソル総合研究所「福利厚生実態調査」

調査概要

     
調査目的 企業が実施・計画している福利厚生制度(法定外)の実態及び今後の動向(導入状況・変更予定など)を把握する。
調査方法 調査モニターを用いたインターネット定量調査
対象者条件 ■以下の(1)~(7)の条件をすべてを満たすこと。
(1) 正社員
(2) 国内勤務者
(3) 当該業種該当者(P6の業種)
(4) 職種が「人事・総務・労務」または「経営・経営企画」
(5) 従業員数「10名以上」
(6) 自社の福利厚生制度(現状と今後の両方)を把握している
(当該質問で「現状/今後」ともに「具体的な内容までよく知っている/ある程度知っている」と回答した人)
(7) 20-69歳の男女
サンプル数 2000ss
調査期間 2020年9月4日 - 9月7日

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