パーソル総合研究所、副業実態・意識調査結果【企業編】を公表
副業許可と全面禁止の企業の割合はそれぞれ50％で拮抗

総合人材サービス、パーソルグループのシンクタンク・コンサルティングファームである株式会社パーソル総合研究所（本社：東京都港区、代表取締役社長：渋谷和久）は、副業に関する個人や企業の実態把握を行い、企業がとるべきアクションを明らかにすることを目的とし、自主調査として「副業の実態・意識調査」を実施しました。このほど調査結果を取りまとめ、前回公表の個人編に続き、企業編を発表します。

副業の実態・意識調査結果【企業編】の要旨

【１】人事担当の回答によると、副業を認めている企業(条件付き許可を含む)は50.0％。全面禁止も50.0％と拮抗している。

【２】企業が副業許可を始めた時期は３年以内が52％。そのうち１年以内が22.8％と、近年増加傾向にある。

【３】副業許可でプラスの効果を感じている企業の割合は、人材採用で45.9％、離職防止で50.9％、モチベーション向上で50.3％、スキル向上で49.7％、社外人脈拡大で52.2％。

【４】副業許可の方法について、条件付き許可と全面許可を比べると、全面許可の方が会社へのロイヤリティ、本業のパフォーマンスが高まることが明らかに。しかし、全面許可の企業では過重労働やトラブル発生などのリスクも高まることから、まずは条件付き許可から始めることが望ましい。

【５】本業によるフォロー体制（副業の労働時間や働き方などの把握など）は、モチベーションやロイヤリティを高めることが分かった。

【６】副業許可の主導は、従業員1,000人以上の場合は人事部門が最多（61.7％）、100人未満は経営・役員陣が最多（43.8％）。

【７】全面禁止している企業の70.9％は今後も禁止を継続すると回答。禁止の理由で最も多いのは、過重労働につながるからが49.2％で最多。

【８】企業規模が大きくなるにつれて副業の全面禁止の割合は概ね高くなる傾向。ただし、1,000～１万人未満で全面禁止59.2％、企業規模１万人以上で同54.2％と下がる。また、設立年数が長い企業ほど全面禁止の割合が増加する傾向にある。

※詳細は下記の「ご参考」をご覧ください。
※本調査を引用いただく際は出所を明示してください。出所の記載例：パーソル総合研究所「副業の実態・意識調査」

ご参考

調査概要

調査結果詳細

【１】人事担当の回答によると、副業を認めている企業(条件付き許可を含む)は50.0％。全面禁止も50.0％と拮抗している。全面許可の企業も13.9％存在している。

【２】企業が副業許可を始めた時期は3年以内が52％。そのうち１年以内が22.8％と、近年増加傾向にある。2018年1月に厚生労働省が行ったモデル就業規則の改定などを受け、企業側の副業許可の動きがさらに広がっていると推察される。

【３】副業許可でプラスの効果を感じている企業の割合は、人材採用で45.9％、離職防止で50.9％、モチベーション向上で50.3％、スキル向上で49.7％、社外人脈拡大で52.2％。副業を許可した企業が感じているメリットは大きいと言える。一方で、効果を感じていない企業は１～２割以内と少ない。

【４】副業許可の方法について、条件付き許可と全面許可を比べると、全面許可の方が会社へのロイヤリティ、本業のパフォーマンスが高まることが明らかに。しかし、全面許可の企業では過重労働やトラブル発生などのリスクも高まることから、まずは条件付き許可から始めることが望ましい。

【５】本業によるフォロー体制（副業の労働時間や働き方などの把握など）は、モチベーションやロイヤリティを高めることが分かった。企業側のスタンスとしては、過度に干渉するのではなく、副業に理解を示し、バックアップしていくような体制を敷くことが望ましいと考えられる。

【６】副業許可の主導は、従業員1,000人以上の場合は人事部門が最多（61.7％）、100人未満は経営・役員陣が最多（43.8％）。

【７】全面禁止している企業の70.9％は今後も禁止を継続すると回答。禁止の理由で最も多いのは、過重労働につながるからが49.2％で最多。副業許可の最も大きな壁となるのが過重労働に対する懸念といえる。 過重労働を防ぐには、副業者本人による労働時間のセルフマネジメントはもちろん必要だが、企業側でも対策を行う必要がある。

【８】企業規模が大きくなるにつれて副業の全面禁止の割合は概ね高くなる傾向。ただし、1,000～１万人未満で全面禁止59.2％、企業規模１万人以上で同54.5％と下がる。また、設立年数が長い企業ほど全面禁止の割合が増加する傾向にある。

■【株式会社パーソル総合研究所】＜http://rc.persol-group.co.jp/＞について

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