パーソル総合研究所、副業実態・意識調査結果【個人編】を公表
加速する副業。正社員の10.9％が副業実施中、1年以内の開始41.3％

総合人材サービス、パーソルグループのシンクタンク・コンサルティングファームである株式会社パーソル総合研究所（本社：東京都港区、代表取締役社長：渋谷和久）は、副業に関する個人や企業の実態把握を行い、企業がとるべきアクションを明らかにすることを目的とし、自主調査として「副業の実態・意識調査」を実施しました。このほど調査結果である個人編・企業編のうち、個人編を取りまとめましたのでお知らせいたします。

副業の実態・意識調査結果【個人編】の要旨

【１】正社員で現在副業している人は10.9％。現在、副業を行っていないが、今後副業したい人は41.0％。

【２】副業開始のタイミングは１年以内が41.3％で、そのうち６か月～１年前からが21.9％と最多。

【３】非副業者を年代・性別にみると、すべての年代で女性の意欲の方が高く、若いほど副業意向が高い。

【４】副業者の割合が高い職種別ランキングは、１位「経営・経営企画」(21.2％)、２位「人事・教育」(18.1％)、３位「法務」(15.1％)と、間接部門が上位。

【５】１週間あたりの副業にかける時間は平均10.32時間。本業と併せた１週間の総労働時間が70時間を超える層も１割程度おり、長時間労働に注意が必要。

【６】副業のデメリットとして、過重労働となり体調を崩した（13.5％）、過重労働となり本業に支障をきたした（13.0％）などが挙げられる。

【７】副業による本業への影響として、会社へのロイヤリティや本業のパフォーマンスは「高まった」が「低下した」を上回る。本業のモチベーション向上は23.1％。本業の仕事のやり方についても、「既存のやり方にこだわらず、よいと思ったやり方で仕事をするようになった」が43.5％など、プラスの効果がみられる。

【８】副業による平均月収は6.82万円、副業による平均時給は1652.1円。

【９】副業の目的のトップは収入補填。他属性と比べて、20～30代男性は自己実現の目的が高い。

※詳細は下記の「ご参考」をご覧ください。

ご参考

調査概要

調査結果詳細

【１】正社員で現在副業している人は10.9％。現在、副業を行っていないが、今後副業したい人は41.0％。現在の副業者は1割程度にとどまるが、今後さらに増加していく可能性が示唆される。

【２】副業開始のタイミングは１年以内が41.3％で、そのうち６か月～１年前からが21.9％と最多。2018年１月の厚生労働省の動き（「モデル就業規則」の改定や「副業・兼業の促進に関するガイドライン」）や副業関連のニュースなどにより、この１年間、副業が加速したと考えられる。

【３】非副業者を年代・性別にみると、すべての年代で女性の意欲の方が高く、若いほど副業意向が高い。

【４】副業者の割合が高い職種別ランキングは、１位「経営・経営企画」(21.2％)、２位「人事・教育」(18.1％)、3位「法務」(15.1％)と、間接部門が上位。

【５】１週間あたりの副業にかける時間は平均10.32時間。本業と併せた１週間の総労働時間が70時間を超える層も１割程度おり、長時間労働に注意が必要。１週間あたり70時間を週５日勤務に換算すると、１日14時間労働となる。過重労働とならないよう、副業者自らセルフマネジメントを行うことは必須と言える。

【６】副業のデメリットとして、過重労働となり体調を崩した（13.5％）、過重労働となり本業に支障をきたした（13.0％）などが挙げられる。

【７】副業による本業への影響として、会社へのロイヤリティや本業のパフォーマンスは「高まった」が「低下した」を上回る。本業のモチベーション向上は23.1％。本業の仕事のやり方についても、「既存のやり方にこだわらず、よいと思ったやり方で仕事をするようになった」が43.5％など、プラスの効果がみられる。ロイヤリティやパフォーマンスの低下などは、副業解禁に対する企業の懸念事項として挙がるが、個人の意識をみると、全体としてはむしろプラスの効果があることが明らかとなった。

【８】副業による平均月収は6.82万円、副業による平均時給は1652.1円。厚生労働省の毎月勤労統計調査2018年11月確報より一般労働者（常用労働者のうちパートタイム労働者除く）の所定外労働の平均時給を算出したところ、時給は1906円となった。参考数値ではあるが、時給でみると本業で得る残業代よりも、副業の方が安いことが推察される。

【９】副業の目的のトップは収入補填。他属性と比べて、20～30代男性は自己実現の目的が高い。

■【株式会社パーソル総合研究所】＜http://rc.persol-group.co.jp/＞について

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