総合人材サービス、パーソルグループの総合研究機関である株式会社パーソル総合研究所(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:渋谷和久、以下パーソル総合研究所)は、APAC13の国と地域の労働市場に関する情報を網羅したサイト「PERSOL HR DATA BANK in APAC」をオープンしました。
■「PERSOL HR DATA BANK in APAC」:https://rc.persol-group.co.jp/hr-data/
オーストラリア、中国、香港、インド、インドネシア、韓国、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、台湾、タイ、ベトナムの人口や面積などの基本的な情報に加え、労働力人口や賃金、労働時間など労働市場に関する基本的なデータや、労働法の特徴、近年の労働政策の状況、労働管理において留意すべき点など、APACの労働法制についてまとめています。
引用データには、各国政府が発表する統計データをはじめ、パーソルグループと合弁事業を展開するTS Kelly Asia Pacificの職種別賃金データである「SALARY GUIDE」などを使用し、さまざまな情報を網羅的に掲載しています。
少子高齢化により、日本国内の需要縮小や人手不足が進む中、成長目覚ましいAPAC諸国への日本企業の進出は加速しています。しかしながら、欧米の先進諸国など自国の成熟化が進む国々も、ビジネスの成功および労働力供給の両面からAPACの優秀な現地労働力に注目しており、人材の獲得競争はますます激化することが想定されます。
現地における人材確保の競争力を高めるには、現地の労働の条件や慣行を把握した上で、現地人材にとって魅力的な条件や環境を整えることが重要です。そこでパーソル総合研究所はAPAC諸国へ進出する日本企業を支援することを目的とし、本サイトをオープンしました。
パーソルホールディングス株式会社 グループ経営戦略本部 広報室
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