なぜ、日本企業において男性育休取得が難しいのか？
～調査データから紐解く現状、課題、解決に向けた提言～

日本の男性の育児休業取得率は13.97%（2021年、厚労省）であり、政府の目標である「25年度に50%、30年度に85%」には程遠い状況です。

パーソル総合研究所が本年6月に発表した「男性育休に関する定量調査」では、約半数の企業が取得率5%未満であり、取得期間も約6割が1か月未満と短期間であることが明らかになりました。企業が男性育休を推進することで、企業イメージやモチベーションの向上、さらには女性活躍推進への好影響も期待されていますが、取得率だけでなく中長期間の取得が進まないと、経営や人事として望む成果を出すことは難しいのではないでしょうか。

本セミナーでは、弊社シンクタンク本部研究員の砂川和泉が、調査データをもとに男性の育休取得推進における日本企業の現状と課題を紐解き、課題解決の提言を行います。

登壇者

シンクタンク本部　研究員

砂川 和泉

Izumi Sunakawa

大手市場調査会社にて10年以上にわたり調査・分析業務に従事。定量・定性調査や顧客企業のID付きPOSデータ分析を担当した他、自社内の社員意識調査と社員データの統合分析や働き方改革プロジェクトにも参画。2018年より現職。現在の主な調査・研究領域は、女性の就労、キャリアなど。