従業員のセカンドキヤリアを支援する人的資源最適化の施策

日本の労働生産性は頭打ちとなり、労働コストと労働生産性は逆転しその差は拡大傾向にあります。また企業の84%が中高齢者偏重組織であり、バブル期入社世代の高齢化、定年後再雇用選択者の増加、70歳雇用の努力義務化などミドルシニア人材の活性化は企業の重要なテーマとなってきました。

一方でコロナ禍における「希望退職募集」の実施状況について東京商工リサーチによると、2021年募集企業の直近本決算の当期損益は、56.0％（47社）が赤字、44.0％（37社）が黒字でした。赤字企業による希望退職募集だけでなく、「年齢構成是正」や、先行きの需給動向を見通した「先行型」、「製造・営業拠点の集約」などを目的にした黒字企業の希望退職募集も目立ってきています。経営合理化が求められるなか、従業員の生産性向上の計画をどのようにたてるのか悩まれている企業様も多いのではないでしょうか？

生産性向上に向けて、総額人件費のコントロールや従業員のスキル向上/マインド変化/マネジメントの強化など取組みは多岐にわたりますが、本セミナーでは人的資源最適化をテーマとして「早期・希望退職」「雇用調整」をどのように捉え、どう実施するのかまたは実施しないのか、再就職支援に関わる常設施策から希望退職募集、個別退職、社外出向など各施策の特長や概要を一般体系的に比較し、具体的な実施スケジュールや留意すべき企業のリスクを解説いたします。