ホーム > ニュース > 若手研究者を支援する研究助成プログラムを開始

若手研究者を支援する研究助成プログラムを開始

一覧へ

2017.03.01

3領域について最大2件の研究を選抜し、上限200万円の助成金を支給
~グループビジョン「人と組織の成長創造インフラへ」に資する研究を支援~

総合人材サービス、パーソルグループ内の「はたらく人」と「組織」に関する研究機関 株式会社パーソル総合研究所(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:渋谷和久、以下パーソル総合研究所)は、パーソルグループのビジョンである「人と組織の成長創造インフラへ」に資する研究の促進と、若手研究者および学術研究の成長・発展に寄与することを目的とした研究助成プログラムを開始いたします。「労働経済」「働き方改革」「人材・組織開発」の3領域についてそれぞれ最大で2件の研究を選抜し、上限200万円を助成します。なお研究助成ブログラムの審査は、研究者や外部有識者など、2017年1月に発足が決定した「アドバイザリーボード」参画者が実施します。

※「アドバイザリーボード」:パーソル総合研究所で取り組む研究内容を検討する組織。「労働経済委員会」「働き方改革委員会」「人材・組織開発委員会」の3つの委員会で構成し、研究テーマの発案や、研究プロジェクトへのアドバイス・成果の評価、若手研究者を支援する研究助成プログラムの審査など、社会に役立つ研究を先駆的に推進するさまざまな活動に取り組みます。

「アドバイザリーボード」に関するニュースリリース:
http://rc.persol-group.co.jp/news/advi_pjt

 

■研究助成プログラム概要

【募集する研究テーマ】
パーソルグループのビジョン「人と組織の成長創造インフラへ」に資する以下3領域に関する研究を対象とします。

①労働経済領域 ②働き方改革領域 ③人材・組織開発領域
※営利行為(商品開発や特許取得など)や政治的・宗教的な活動を目的とした研究は対象外とさせていただきます。

【応募資格】
特定のテーマを対象とした研究を行う、大学、公的研究機関、公益法人に所属する40歳未満(応募時点)の個人及びグループを対象とします。

※大学に所属する方は教員(ただし教授・准教授は除く)に加え、博士後期課程に在籍する学生(修士号取得者)も対象とします。ただし、社会人としての立場がある方は、研究内容が所属企業や本人が個人として行う事業と関係がないと認められる場合に限り対象とします。
※グループ応募は、代表者だけでなく全メンバーが40歳未満の研究者で構成されている場合のみ対象です。
※研究者の国籍は問いませんが、日本国内で継続的な研究を行うことを条件とします。
※当社以外の組織からの委託や助成等と重複して受けることはできません。

【助成内容】
・各研究にそれぞれ上限200万円の助成金を支給
・パーソル総研の機関誌「HITO(ヒト)」や、主催フォーラム等での成果公表機会の提供

※「労働経済」「働き方改革」「人材・組織開発」の3領域についてそれぞれ最大で2つの研究を選抜します。
※助成期間は原則として採択から1年間を想定しています。

【応募期間】
2017年3月1日(水)~ 2017年4月28日(金)

【応募方法】
募集案内ページより募集要領・申請書をダウンロードのうえ、電子メールに添付してご応募ください。

◆募集案内ページURL:
http://rc.persol-group.co.jp/activity/kenkyujyosei/koubo

【選考方法】
書面審査および対面審査を予定
※対面審査は2017年7月頃を予定しております。

【審査員(順不同・敬称略)】
①労働経済領域
中央大学 経済学部 教授 阿部正浩(あべ まさひろ)
図1慶應義塾大学商学部卒業、慶應義塾大学大学院商学研究科単位取得中退、博士(商学)。(財)電力中央研究所経済社会研究所主任研究員、一橋大学経済研究所助教授、獨協大学教授を経て、2013年より現職。専門分野は労働経済学、経済政策論。著書に日経・経済図書文化賞および労働関係図書優秀賞を受賞した『日本経済の環境変化と労働市場』(東洋経済新報社)や『少子化は止められるか?』(有斐閣)など、その他多数。

明治学院大学 経済学部 准教授 齋藤隆志(さいとう たかし)
図2京都大学経済学部卒業、京都大学大学院経済学研究科博士後期課程単位取得退学、博士(経済学)。京都大学経済研究所研究員、早稲田大学高等研究所助教、九州国際大学経済学部准教授を経て、2013年より現職。専門分野は労働経済学、企業経済学。「企業内賃金格差が労働者の満足度・企業業績に与える影響」『日本労働研究雑誌』No.670、pp.60-74、2016年5月などを執筆。

 

②働き方改革領域
一橋大学大学院 商学研究科 准教授 島貫智行(しまぬき ともゆき)
3図慶應義塾大学法学部卒業、総合商社人事部門勤務を経て、一橋大学大学院商学研究科博士後期課程単位修得退学、一橋大学博士(商学)。山梨学院大学専任講師、一橋大学専任講師を経て、2011年より現職。専門分野は人的資源管理論。

 

サイボウズ株式会社 事業支援本部長 中根弓佳(なかね ゆみか)
図4慶應義塾大学法学部法律学科卒業、関西の大手エネルギー会社に入社。2001年サイボウズ株式会社に入社。知財法務部門にて著作権訴訟対応、契約、経営、M&A法務を行った後、人事においても制度策定や採用を中心とした業務に従事。法務部長、事業支援本部副本部長を歴任し、財務経理などを含め、これら全般を担当する事業支援本部長に就任。2014年8月より現職。

コクヨ株式会社 経営管理本部 人事総務部 統括部長 口村圭(くちむら けい)
図5大阪大学文学部卒業、東レ株式会社に入社。工場労務、制度企画、グローバル人事、退職金改革など、一貫して人事勤労分野でのキャリアを積んだ後、2006年3月にジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社に入社。複数の医療機器ビジネスユニットにおける人事責任者、HRビジネスパートナーグループならびに人材開発・採用グループのシニアマネジャーを担当。2012年3月にコクヨ株式会社に入社、グローバル人財育成担当部長、人財開発部長を経て、2015年4月より現職。

 

③人材・組織開発領域
東京大学 大学総合教育研究センター 准教授 中原淳(なかはら じゅん)
図6東京大学教育学部卒業、大阪大学大学院人間科学研究科、メディア教育開発センター(現・放送大学)、米国・マサチューセッツ工科大学客員研究員等をへて、2006年より現職。専門分野は人的資源開発論、経営学習論。単著(専門書)に『職場学習論』(東京大学出版会)、『経営学習論』(東京大学出版会)。一般書に『研修開発入門』『駆け出しマネジャーの成長戦略』『アルバイトパート採用育成入門』など、その他共編著多数。

 

ヤフー株式会社 上級執行役員 コーポレート統括本部長 本間浩輔(ほんま こうすけ)
図7早稲田大学卒業、野村総合研究所に入社。コンサルタントを経て、後にヤフーに買収されることになるスポーツ・ナビゲーション(現ワイズ・スポーツ)の創業に参画。2002年に同社がヤフー傘下入りした後は、「Yahoo!スポーツ」のプロデューサーなどに従事。ヤフー株式会社執行役員ピープル・デベロップメント統括本部長を経て、2016年4月より現職。著書に『会社の中はジレンマだらけ』(光文社新書)『スポーツMBA』(分担執筆・創文企画)がある。

「パーソル総合研究所」についてhttp://rc.persol-group.co.jp/
パーソルグループの総合研究機関として、グループビジョン「人と組織の成長創造インフラへ」の実現に向けた調査・研究、コンサルティングサービス、人事関連サービスの提供を通して、企業の持続的な成長をサポートしています。

「PERSOL(パーソル)」について https://www.persol-group.co.jp
パーソルは、2016年7月に誕生した新たなブランドです。ブランド名の由来は、「人は仕事を通じて成長し(PERSON)、社会の課題を解決していく(SOLUTION)」。働く人の成長を支援し、輝く未来を目指したいという想いが込められています。
パーソルグループは、人材派遣のテンプスタッフ、人材紹介や求人広告のインテリジェンスをはじめとし、ITアウトソーシング、設計開発にいたるまで、国内外90社を超える幅広い企業群で構成されています。グループのビジョンである「人と組織の成長創造インフラへ」を実現するために、労働・雇用の課題の解決に総合的に取り組んでいます。

<研究助成の内容・応募についてのお問い合わせ>
パーソル総合研究所 シンクタンク本部
TEL:03-6385-6888 thinktank-rc@persol.co.jp

<報道関係のお問い合わせ先>
テンプホールディングス株式会社 グループ経営戦略本部 グループ広報室
TEL:03-6385-6829 FAX:03-6385-6107 pr@temp-holdings.co.jp
http://rc.persol-group.co.jp/